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参考資料1 難聴への対応に関する省内連絡会議について (42 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00063.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第136回 6/22)《厚生労働省》
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新生児聴覚検査体制整備事業

目 的

令和5年度当初予算(案):母子保健医療対策総合支援事業費補助金 3.5億円(3.5億円)
【平成29年度創設】

○ 聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる。このため、聴
覚障害の早期発見・早期療育が図られるよう、新生児聴覚検査に係る協議会の設置を行うとともに研修会の実施、普及啓発等により、都道府
県における推進体制を整備することを目的とする。

内 容

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(5)新生児聴覚検査管理等事業(R2~)
① 新生児聴覚検査の結果の情報集約及び共有
② 市町村への指導等
③ 相談対応等
④ 検査状況・精度管理業務
(6)聴覚検査機器購入支援事業(R2~)
(7)その他新生児聴覚検査事業の体制整備に必要な事項

(1)行政機関、医療機関、教育機関、医師会・患者会等の関係機
関(団体)等による協議会の設置・開催(必須)
(2)医療機関従事者等に対する研修会の実施
(3)新生児聴覚検査のパンフレットの作成等による普及啓発
(4)都道府県内における新生児聴覚検査事業実施のための手引書
の作成
<事業イメージ>

(5)新生児聴覚検査管理等事業

①情報共有
②検査結果の把握や指導等

①聴覚検査情報の共有
④精度管理業務

都道府県or都道府県が
指定する医療機関
③電話相談、訪問指導

市町村

訪問・指導

実施主体・補助率等
◆ 実施主体 :都道府県
◆ 補 助 率 :国1/2、都道府県1/2
◆ 補助単価案:
年額 2,373,400円
(5)を実施する場合
年額 10,000,000円
(6)を実施する場合
年額 3,600,000円

出生・検査

産科医療機関

(1)医療機関や教育機関などの関係
機関等による協議会の設置
(2)医療機関従事者等に対する研
修会の実施
(3)新生児聴覚検査のパンフレット作
成等による普及啓発
(4)県内における事業実施のための
手引書の作成
など
(6)聴覚検査機器購入

事業実績
◆ 実施自治体数:42自治体(43自治体)
※ 令和3年度変更交付決定ベース
括弧は令和2年度変更交付決定ベース