○加藤国務大臣

昨年二月の予算委の分科会で、國重委員から今の御指摘を頂戴したとこ

ろでございます。
今御指摘にありましたように、難聴、特に、高齢者の場合、耳が聞こえなくなって
くるとどうしても外に出にくくなるとか、やはりいろいろな意味での弊害もございま
す。それから、難聴には、予防が可能なもの、あるいは早期の治療が必要なもの、こ
ういった種々なものがございますので、それぞれ適切な治療をしていく、あるいは適
切な対応をしていくということが必要だと思っております。
今、難聴の早期発見、早期治療の重要性についての周知については、ホームページ
で、そうしたことを普及啓発するべく、三十年度予算案にも盛り込んでそれを実行し
たいと思っておりますし、また、子供の難聴対策は特に大事でありまして、全ての新
生児が新生児聴覚スクリーニングを受けられるように、市町村等に対しても通知も行
ったところでもございますし、また今年度からは、都道府県で、市町村関係者や医療
機関等で構成されている協議会、ここにおいて、新たに、検査の受診状況の把握、分
析、研修や普及啓発などを行う新生児聴覚検査体制整備事業、これも行うこととさせ
ていただいております。
その上で、厚生労働省の中においても、障害部局のみならず、老健部局あるいは保
健部局とか多岐にわたっているわけでありますので、そういった意味で、ある意味で
は対応が縦割りの中のはざまに落ち込まないように、こういう御指摘もいただきまし
た。
課長クラスを構成員とする難聴への対応に関する省内連絡会議を早速昨年の七月
設置をし、昨年の九月には第一回の会合も行い、関係部局で現状や課題、そして円滑
な意思疎通を図っていくことを申合せさせていただいたところでございます。
そういったことも踏まえて、平成三十年度予算では、難聴の早期発見等に関する普
及啓発を行うとともに、障害福祉サービス等報酬改定においては、言語聴覚士の、専
門職員を加算した障害児の通所事業所に対し加算を引き上げることにより難聴の子
供の療育を充実させる、あるいは難聴の方への支援についての調査研究なども盛り込
んでいるところでありますので、引き続き、それぞれの部局が連携して、この問題に
遺漏なきよう取り組ませていただきたいと思います。
○國重委員 ありがとうございました。
重要な前進だと思います。今後も、これを足がかりにしてしっかりと取り組んでい
っていただきたいと思います。
きょう取り上げた遺留金の問題も難聴の問題も、一つの省庁とか一つの部局で完結
する問題ではなくて、政府内での連携が重要でございます。肝になります。関係省庁、
部局は、前向きに、責任感を持って取り組んでいっていただくことを期待いたしまし
て、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
（以上）

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