１．概要

令和４年生活のしづらさなどに関する調査について
（全国在宅障害児・者等実態調査）

社会保障審議会障害者部会
第131回(R4.5.27)資料３より
抜粋

○本調査は、平成２３年に、それまで概ね５年毎に実施してきた「身体障害児・者等実態調査」及び「知的
障害児（者）基礎調査」を統合･拡大する形で、在宅の障害児・者及び難病等により日常生活のしづらさが
生じている方の生活実態と支援ニーズを把握することを目的として創設された調査。
○前回平成２８年の調査から５年後にあたる令和３年中に本調査の実施を予定していたが、新型コロナウイ
ルス感染症の流行を背景に延期とした。
○他の統計調査の実施状況等も踏まえ、令和４年中に本調査を実施することとする。
○令和４年の調査は、前回平成２８年の調査の内容を基礎としつつ、厚生労働科学研究班の研究成果を踏ま
え、調査項目等に必要な修正を行った上で実施する。

２．調査の内容

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（１）調査事項
① 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
年齢、性別、障害の原因、住居、就労・就学の状況等
② 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望 等
（２）調査対象者
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病と診断されたことがある方
・上記のいずれにも該当しないが、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさが
生じている方
（３）調査方法
・調査員が調査区内の世帯を訪問し、調査趣旨等を説明の上、調査対象者の有無を確認。
・調査対象者がいる場合は、本人又はその家族等に調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼。
・調査票は、調査対象者本人又は代筆者が記入する。

３．調査のスケジュール（予定）
令和４年１２月
令和５年～

調査員による調査を実施
調査票の集計及び公表に向けたとりまとめ