〇自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究事業
（令和２年度老人保健健康増進等事業）

※ 実施主体：PwCコンサルティング合同会社

〇 認知症の要因の一つとして難聴が指摘されており、難聴がＱＯＬや認知機能に影響を与え、介護予防や生活の質を維持して
いく上でも重要なテーマとなっている。
〇 こうした中、難聴高齢者の適切な補聴器利用に向けた取組の課題及び対策を検討するため、自治体における難聴高齢者の
把握の取組の実態把握を実施。（座長 内田 育恵 （愛知医科大学））
・難聴高齢者の把握から適切な補聴器の使用に至るまでのプロセスについて整理し、ステップごとの実施状況に
ついて明らかにすることを目的としてアンケート調査を実施。
・実施対象：全国の市区町村（1741団体 回収数940団体（有効回収率54.0％））
・調査項目：難聴高齢者を積極的に把握する取組として聴力検査を行っている自治体 0.4％（４自治体）
難聴高齢者への補聴器購入の公的助成を行っている自治体 3.8％（36自治体）
⇒ 現行では、自治体における難聴高齢者の把握の取組が十分ではないが、先進自治体の取組などを周知していく。

46 / 50 ページ