難聴に関する関係部局の取組状況 ⑤
早期発見
と早期治
療・療育
へのつな
ぎ

現在の取組

今後の予定

⚫ 平成29年度に創設、令和２年度に拡充した新生児聴覚検査整備事業において、
都道府県における行政や医療機関による協議会の設置、検査実施状況の把
握・集計、研修会・啓発普及等を実施。また、小規模の医療機関等が聴覚検査
の機器（自動ABR）を購入する際の補助の支援を積極的に活用いただけるよう
自治体に周知。
⚫ 母子保健課調査において、自治体における検査の実施状況・公費負担等を把
握・公表し自治体に周知。
⚫ 市町村に対する新生児聴覚検査費の地方交付税措置について、令和４年度か
ら、これまでの少子化対策に関係する経費の内数としての算定から、保健衛生
費における算定に変更し、市町村の標準団体（人口10万人）当たりに必要な所
要額を計上。その上で、自治体に事務連絡を発出し、市町村に対しては、検査
費用に係る積極的な公費負担による受検者の経済的負担の軽減、都道府県に
対しては、管内市町村における検査の実施状況の把握及び実施体制整備に向
けた支援について依頼。
⚫ 成育医療等基本方針（令和３年２月９日閣議決定）において、聴覚障害の早期
発見・早期療育に資する乳幼児期の難聴に関する総合的な体制を整備するよ
う示している。
⚫ 症候性先天性サイトメガロウイルス感染症を対象としたバルガンシクロビル治
療の有効性・安全性の研究（AMED研究・平成31～令和５年度）を実施
⚫ 令和４年度から、母子感染のリスク評価と先天性感染の新たな診断・予防法の
開発研究（AMED研究）を実施
【子ども家庭局母子保健課】

⚫ 新生児聴覚検査体制整備事業において、協議会の設置、
小規模の医療機関等が聴覚検査の機器（自動ABR）を購入
する際の補助等の支援を積極的に活用いただけるよう周知
を継続。
⚫ 母子保健課調査において、自治体における検査の実施状
況等の把握・公表を継続。
⚫ 令和４年度内を目処に成育医療等基本方針の改定を行う
予定であり、聴覚障害の早期発見・早期療育に資する乳幼
児期の難聴に関する総合的な体制の整備を推進するよう、
記載の見直しを行っている。
【子ども家庭局母子保健課】

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