難聴に関する関係部局の取組状況 ⑥
現在の取組
医療の
提供

今後の予定

⚫ 自立支援医療の提供。
【障害保健福祉部精神・障害保健課】
⚫ 医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための
措置に関する対応指針（平成 28年１月）において、聴覚障害者についても、事
業者に、代表的な障害特性と対応時配慮すべき事項を示し、相談体制の整備
を求めている。また、同指針について、毎年、各都道府県に対して医療機関へ
の周知をお願いしているところである。
【医政局総務課】

⚫ 引き続き、医療分野における事業者が講ずべき障害を
理由とする差別を解消するための措置に関する対応指
針（平成 28年１月）について、各都道府県に対し、医療
機関への周知をお願いしていく。
【医政局総務課】

⚫ 補聴器では症状の改善が見られない高度感音性難聴の患者等に対して、医学
的な必要性に基づき行った人工内耳の植込・交換に係る手術や、これに用いる
人工内耳用材料に加え、高度難聴の患者に対する療養上の指導や補聴器適
合検査については、医療保険の適用となる。
⚫ 令和４年度診療報酬改定において、
• 高度難聴指導管理料における「人工内耳植え込み術を行った日から起算し
て３月以内の期間」以外の場合について、算定回数の上限が１回限りだった
ものを年１回に変更。
• 耳鼻咽喉科処置について、６歳未満の場合の加算や、６歳未満で抗菌薬の
適正使用に係る対応を実施した場合の加算を新設する。
• 耳鼻咽喉科処置の評価を見直す。
• アレルギー性鼻炎の患者に免疫療法を実施した場合の評価を新設する。
• 早期離床・リハビリテーションに関わる職種に言語聴覚士を追加。
等の対応を行った。
⚫ 人工内耳用材料の交換に係る費用は、破損した場合等においては医療保険の
適用となる旨を、障害保健福祉関係主管課長会議等の機会を捉え周知。
【保険局医療課】

⚫ 難聴等に係る診療報酬上の評価については、関係学
会のコンセンサス等も踏まえながら、必要に応じて中央
社会保険医療協議会で議論。
【保険局医療課】

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