ードして責任を持って対応できるところがない。関係部局の取組状況が書面で列挙は
されていても、単に列挙されているだけで、部局の垣根を越えて連携をして課題に取
り組む姿勢、こういうものが薄いように私は感じました。
私の本音では、リーダーシップを取る専門の部署を是非大臣につくってほしいとい
うところなのでありますけれども、マンパワーの限界もあるかもしれません。そうい
ったことが難しいのであれば、せめて、単にそれぞれの取組を確認するんじゃなくて、
省内の連絡会議を真の意味で垣根を越えて難聴全般の課題や対応策を議論、検討する
場にしていく、この省内連絡会議の実効性の向上を図る取組を是非していただきたい
と思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○後藤国務大臣 今委員からるる御指摘がありました難聴への対応、障害福祉の分野、母
子保健の分野、健康診断や認知症対策等、あらゆる側面からの対応が必要とされてお
ります。
今委員からの御指摘のとおりでございまして、平成二十九年七月に、難聴の方の支
援について省内関係部局で情報共有等を行うための関係課長による連絡会議を、先生
の御指導、御指摘を受けて設置をいたしております。
御紹介のありましたとおり、四回の開催をし、早期発見、早期療育に関する取組等
の進捗状況の確認等は行ってきております。
第四回会議で議題といたしました難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方
針については、近々取りまとめを行う予定でございます。取りまとめ次第、地域にお
ける取組を促進するために会議をまた新たに開催する予定でございます。
今、この会議等も含めて、もっともっとしっかりと実効性の高い政策を推進してい
くべきだという今強い御指摘を受けたわけでございまして、本日の議員の御指摘も踏
まえて、しっかりとした取組ができるよう、引き続き省内で必要な検討も進めながら、
この対策を推進してまいりたいと思っております。
○國重分科員 職員の皆さんは人員が限られている中で懸命に御奮闘されていると思いま
すので、是非、それぞれの力がうまく発揮しやすい体制の仕組み、こういったものを
大臣のリーダーシップで整えていっていただきたいと思います。是非よろしくお願い
いたします。
次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。
新生児聴覚検査の受検の有無について把握している市区町村は、今や九九・九％。
皆様の取組で一〇〇％に近く今向上をしております。また、新生児聴覚検査の公費負
担を実施している市区町村は五二・六％。まだ半分程度とも言えますが、ここ数年で
大きく割合が向上しているんですね。いずれも着実な、大きな前進です。
そして、この新生児聴覚検査、厚労省の調査によりますと受検率は九〇・八％、残
り九・二％が未受検者になります。この未受検の原因というのは一体何なのか。日本
産婦人科医会の調査では、公費負担がある地域とない地域での受検率に約一〇％の差
があるとの指摘もありますが、こういったことも含めまして、未受診の原因について
分析をして、全ての新生児、赤ちゃんが新生児聴覚検査を受検する体制整備を強化す
る必要があると考えます。見解をお伺いします。
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