伺いいたします。
○加藤国務大臣 今、難聴の予防というお話がありましたが、その前に、難聴に対する認
識の問題があるというのを私は議員になってからずっと感じておりました。
視覚については、日本人はみんな、眼鏡をしたり、かなりいろいろと対応する。一
方で、聞きづらさというのはなかなか分かりにくいという、さっきお話がありました
が、だんだん、目もだんだん悪くなるんですけれども、固定して見ていますから分か
るんだけれども、同じ音をずっと聞いているわけじゃないということもあるんだろう
と思うんですけれども、非常にそれに対する対応が、視覚に比べるとちょっと低いの
かなというのを前から認識をしており、例えば、眼鏡を着けるように補聴器を着ける
人の割合がどうなのかと見ると、割と日本の補聴器を着ける人の割合が低いとか、ま
ず、そういった問題があるんじゃないかなと。
その辺もしっかりＰＲしながら、今委員御指摘のあったように、難聴というものが
コミュニケーションに関する問題をいろいろ引き起こし、それが結果的に、社会的な
孤立とか、うつとか、あるいは認知機能の低下、こういったことを引き起こしていく。
そしてさらに、難聴の原因が高齢化にとどまるものではありません。生まれながら
そうした難聴という障害を持っている方もおられます。あるいは、先ほど委員がお話
があった、若い方々がヘッドホン等で非常に大きな音で聞いていると、やはりそれが
難聴を引き起こす。
様々な要因があるわけでありますので、厚労省としては、新生児への聴覚検査によ
る乳児期からの支援、また、職域における定期健診などを通じた成人期から高齢期に
おける早期の発見、突発性難聴の早期受診、あるいはヘッドホン難聴の予防に関する
普及啓発などなど、各年齢層やそれぞれの要因等に応じた対策、支援、これを包括的
に行っていくことが重要だと考えておりますので、関係各部局ともよく連携を取りな
がら、難聴対策に取り組んでいきたいと考えております。
○國重分科員 大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうござ
います。こういった難聴に対しての意識を強く持っていただいていることを心強く思
います。
本人のためにも、家族のためにも、社会のためにも、この難聴対策というのは重要
であります。ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すると、十年
間で十六倍に還元される、こういった趣旨の報告、指摘もされております。
適切な対策を講じるためには、その前提として正確な実態把握が必要であります。
しかし、そもそも難聴の人がどの程度いるのか、このことでさえ国はきちんと把握で
きていない、調査ができていない状況がかつて続いておりました。
そこで、この実態把握の必要性について私も繰り返し訴えてまいりました。その結
果、ほかにもいろいろありますけれども、例えば、平成二十八年十二月実施の生活の
しづらさなどに関する調査におきまして、新たに細分化した設問を追加していただき
ました。この点については一歩前進と評価をしております。ただ、これにつきまして
も、調査対象者が限られている、こういったことなどの課題があります。
そこで、昨年のこの分科会の質疑におきまして具体的な改善を要望させていただき
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