資料Ⅱ－１－１

2024年度予算編成における課題
全世代型社会保障制度の構築

○ 全ての世代で能力に応じて負担し合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される制度を構築
○ 「全世代」はこれから生まれる「将来世代」も含むものとして考える

（具体策）
・こども未来戦略方針に基づく少子化対策の着実な実施（支援金制度の導入を含め制度詳細を決定。「実質的に追加負担を生じさせない」）
・医療介護保険制度の持続性を確保するための改革（改革工程の策定）
改革の視点：保険給付の効率的な提供、保険給付範囲の在り方の見直し、高齢化・人口減少下での負担の公平化

今後３年間（変革期間）に対応する３報酬改定（医療・介護・障害）
【岸田総理所信表明演説（2023年10月23日）】
○ 高齢化等による国民負担率の上昇に歯止めをかける。
○ 所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担を抑制することに重きを置いて経済財政運営を行う。
○ 高齢化等による事業者の収益の増加等が処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する。
（具体策）

・ 医療介護の保険料率について、雇用者報酬と伸びを同水準にすることを通じ、その上昇傾向に歯止めをかける。
・ 担い手確保等の課題に対応しつつ、メリハリをつけた改定を行い、医療介護の保険料率の上昇を最大限抑制し、子育て世帯等現役世
代の手取り所得を確保。

支え手減少下での人材確保

DX推進・デジタル技術活用

メリハリをつけた報酬改定

・ 経営情報の見える化の徹底
・ 賃上げ実績に応じた支援(処遇改善

・マイナ保険証利用促進
（窓口負担軽減等）
・オンライン資格確認、電子処方箋によ
る効率化
・ICT機器、介護ロボット等の活用促進

・診療所・調剤など、各々の経営環境
に応じた改定率の設定
・保有資産も含む経営状況を勘案した
対応
・創薬支援強化と長期収載品等の自
己負担の在り方の見直し

加算、強化される賃上げ税制等の活用)

・ 意識改革、職場環境の改善・生産
性の向上、協働化等