令和6年度予算の編成等に関する建議 参考資料(2) (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 |
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診療所と病院の利益率の比較(医療法人)
○ 過去の「医療経済実態調査」において、診療所の利益率は、病院よりも一貫して高い傾向にあったが、直近3年間の医療法人の事
業報告書等を集計した財務省の機動的調査においても、診療所の利益率(*)は病院より高いことが確認された。
(*)診察を縮小している診療所を除くと経常利益率は更に高くなるのと指摘がある。
○ 直近2年間の診療所の平均的な利益率は極めて高水準にあることや、利益剰余金が積み上がっていることを踏まえ、診療所の報酬
単価を引下げ、保険料負担減・窓口負担軽減につなげる必要。
(利益率)
財務省機動的調査
(医療法人単位)
厚生労働省「医療経済実態調査」(医療施設単位)
10%
9%
診療所
診療所
(許可病床数0床の医療法人の平均)
(医療法人立)
8%
7.4%
7%
5.8%
6%
5%
5.0%
4%
3.0%
3%
2.8%
2%
病院
(許可病床数20床以上の医療法人の平均)
病院
1%
0%
8.8%
(医療法人立)
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022 (年度)
(注1)医療経済実態調査は2年に1回(西暦の奇数年)実施され、その前年度と前々年度の経営状況を調査しているが、調査回ごとに対象の医療機関が異なるため、異なる調査回の間での比較は困難。
一方、直近3年間を対象とした財務省「機動的調査」は、同一の医療法人の事業報告書等の情報を集計しており、経年比較が可能。
(注2)医療経済実態調査に係る利益率は、一般病院及び一般診療所に係る補助金を含んだ利益率(医業収益及び介護収益の合計額に対する損益差額の割合)。
財務省「機動的調査」結果に係る利益率は、診療所については許可病床数0床の医療法人に係る経常利益率、病院については許可病床数20床以上の医療法人に係る経常利益率。
(出所)2009年度から2020年度の診療所及び病院(いずれも医療法人立)の利益率:厚生労働省 「医療経済実態調査」、
2020年度から2022年度までの診療所(許可病床数0床の医療法人18,207法人)及び病院(許可病床数20床以上の医療法人1,750法人)の利益率:財務省「機動的調査」
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