資料Ⅱ－１－16

医療費の自然増による影響

○ 令和６年度予算の概算要求における5,200億円のいわゆる「自然増」要求のうち、医療分については、2,200億円（国費ベース）
の要求となっている。
○ これは、医療費ベース（令和５年度予算ベース：48兆円程度）で8,800億円の増額要求であることになる。仮に改定率をゼロとし
た場合でも、保険料はこのため4,400億円程度増加することが見込まれる。

◆医療費の負担構造（国民への影響）

「自然増」8,800億円

＋3,400億円
国庫負担
約12兆円
（25.5％）

地方負担
約5兆円
（11.3％）

＋4,400億円

＋1,100億円

保険料負担
約24兆円
（49.5％）

患者負担等
約7兆円
（13.6％）

診療報酬等の
マイナス改定

国民医療費＝診療報酬総額（令和５年度予算ベース）：約48兆円
※各財源別の医療費の「自然増」については、概算要求における医療費（国費）の「自然増」を基に、「国民医療費の概況」（2020）の財源比率を用いて機械的に算出したもの。

（出所）厚生労働省「国民医療費の概況」による

経済財政運営と改革の基本方針2023（令和５年6月16日）
第２章３「少子化対策・こども政策の抜本強化」に基づく対策を着実に推進し、現役世代の消費活性化による成長と分配の好循環を実現して
いくためには、医療・介護等の不断の改革により、ワイズスペンディングを徹底し、保険料負担の上昇を抑制することが極めて重要である。
次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人
材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえ、患者・利用者が必要なサービスが受けられるよう、必要な対応を行う。

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