資料Ⅱ－１－71

処遇改善加算の活用

○ 2022年10月の臨時報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」は約９割の事業所で取得されている。
○ 同加算を取得した事業所においては、介護職員（月給・常勤の者）の平均給与額は１年間で5.8％増（月額＋17,490円）と、同加算
（３％増（月額平均＋9,000円相当））を大きく上回る賃上げが実施されている。
○ また、同加算の直接の対象でないその他の職員についても賃上げ（＋3.6％～5.1％）が実施されている。
○ 今後も継続的に介護従事者の賃上げ状況を調査・分析していく必要がある。

2022年度介護従事者処遇状況等調査結果

※ 厚生労働省 介護給付費分科会資料（令和5年9月8日）をベースに財務省で作成

【介護職員等ベースアップ等支援加算取得事業所】
○ 介護従事者等の平均給与額の状況（月給・常勤の者、職種別）
令和３年１２月
介護職員
看護職員
生活相談員・支援相談員
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士又は機能訓練指導員

介護支援専門員
事務職員
調理員
管理栄養士・栄養士

（単位：円）

令和４年１２月

差

（令和４年－令和３年）

300,740
354,790
326,640

318,230
372,970
342,810

17,490
18,180
16,170

(+5.8%)
(+5.1%)
(+5.0%)

342,740

355,060

12,320

(+3.6%)

347,950
295,720
249,740
301,460

362,700
308,430
262,540
316,820

14,750 (+4.2%)
12,710 (+4.3%)
12,800 (+5.1%)
15,360 (+5.1%)

注１）令和3年12月31日と令和4年12月31日ともに在籍している者の平均給与額を比較している。
注２）平均給与額は基本給（月額）＋手当＋一時金（１～１２月支給金額の１／１２）
注３）平均給与額は10円未満を四捨五入している。

【改革の方向性】（案）
○ 賃上げの呼び水として処遇改善加算を活用し、経営改善や生産性向上の取組を通じた成果とあわせ、従業員の賃金に適切に還元すべき。
○ 賃上げ状況の継続的な調査・分析を行えるよう、処遇改善加算取得に当たって、職種別の給与等の報告を要件とすることを検討すべき。