資料Ⅱ－１－２

こども未来戦略方針①（こども・子育て政策の課題）
1

若い世代が結婚・子育ての将来展望を抱けない

⇒若い世代の所得向上に向けた取組

・ 若い世代が結婚やこどもを生み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から、将来展望を描けない状況。
【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率】

60%
40%

27.4%

20%
0%

6.7%

3,000

56.2%
（時給換算、円）

正規の職員・従業員

【年齢階層、雇用形態別賃金】

20.0%

9.6%

非正規の職員・従業員

2.3%
20-24歳

25-29歳

一般労働者

（正社員・正職員）

2,000
1,000

短時間労働者

（正社員・正職員以外）

0

30-34歳

（出所）総務省「令和４年就業構造基本調査」 注：数値は、未婚でない者の割合。

（出所）厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査」

２ 子育てしづらい社会環境・職場環境がある

⇒社会全体の構造・意識を変える・共働き・共育ての推進

・ 女性の正規雇用における「Ｌ字カーブ」が存在。育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている傾向もある。
【いわゆるL字カーブの状況】

（％）

80

60

59.7

60

39.9

40
20

【子がいる男女の仕事のある日（平日）の帰宅時間】

47.6

39.0 35.8

正規雇用比率
2.6

34.0 31.5

40

26.8
13.6

2.0

0
（出所）総務省「労働力調査（基本集計）」

３ 子育ての経済的・精神的負担感や不公平感が存在

16.2
12.7

20
0

夫

妻は７割超が
37.6 38.7
19時までに帰宅

0.9

3.4
1.8 1.7

（出所）総務省「令和３年社会生活基本調査」

23.0 22.4

妻

夫は20時以降が3割超

10.7 7.5 10.4
5.5
5.4
2.3

（注）子が３歳未満、妻の就業時間が週35時間以上の家庭

⇒全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

・ 理想のこども数を持たない理由は、経済的理由が最も高く、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因。
1