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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（2） (123 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－123
令和６年度におけるコロナワクチン価格について
○ 高齢者に対するインフルエンザ予防接種は自治体が実施しており、低所得者以外は実費分を自己負担。
○ 接種費用に対し一部助成している自治体が多い一方、軽減措置を講じていない（助成していない）自治体もあり、負
担額が高額でも接種率が他よりも高いなど、自己負担額の多寡による接種率への影響は小さい。
○ 接種費用は各医療機関等の任意価格となるが、価格設定にはワクチン価格が大きく影響。令和６年度以降のコロナワ
クチン接種費用について、ワクチン価格の低廉化に向けて関係者が努力することが重要。
注：現在のコロナワクチンの購入価格は秘密保持契約の対象となっていることから、単価は公表されていない。
B類疾病予防接種費用の比較
インフルエンザ予防接種における自己負担額の分布と接種率（R4年度）
（団体数）
700
（接種率）
65.0%
◆ コロナワクチン購入予算
608
600
接種率
60.0%
500
395
400
306
ワクチン価格相当額（約1,500円）
の負担
300
軽減措置を講じない（全額自己負
担）団体も存在
200
112
100
0
126
R3.5.14
予備費
R3.8.27
予備費
R4.3.25
予備費
R4
補正②
合計
予算額（億円）
6,714
5,120
4,296
6,670
4,750
27,550
購入数量（万回）
31,400
27,500
12,000
17,300
9,000
97,200
予算単価（円）
2,138
1,862
3,580
3,856
5,278
2,834
※ R3.8.27予備費措置額には一部流通経費等が含まれている。また、R2.9.15予備費及びR3補正①において、
別途流通経費等として計1,237億円措置されており、上記予算額には含めていない。
50.0%
◆ 予防接種費用（交付税単価ベース）
●コロナ予防接種は、他の定期接種単価及びこれまでの予算措置単価を基に試算
接種単価※1
ワクチン価格
予防接種費用※3
インフルエンザ
3,718円
1,540円
5,258円
肺炎球菌
3,718円
4,719円
8,437円
コロナ
3,718円
5,278円※２
8,996円
45.0%
79
32
無料
55.0%
R2.9.8
予備費
~1,000円 ~1,500円 ~2,000円 ~2,500円 ~3,000円 3,000円超
16
軽減なし
40.0%
（出所）厚生労働省調査（10/13時点）。自己負担は1674団体、接種率1401団体のデータを基に試算
（注１）R4年度は、182団体が特例として全員無料としているが、このうち平時における自己負担額が把握できた152団体
は上記分布に含んでいる。
（注２）定額助成を実施している自治体206団体のうち、132団体は交付税単価より機械的に自己負担額を計算。
（注３）接種率は一部無償化対象者を含んだ接種率となっている
※１）交付税単価（初診料2,880円+事務費150円+接種費350円）。コロナも他と同額としている
※２）直近の予算措置積算（R4補正：4,750億円／9,000万回）により単純計算
※３）あくまでも交付税単価ベースであり、実際の費用は実施する医療機関ごとに異なる
（注）米国におけるコロナワクチンの価格は120～130ドル（報道ベース）であり、１ドル139円で換算すると18,070円となる。
【改革の方向性】（案）
○安定的な制度の下でコロナワクチン接種を実施するため、ワクチン価格の低廉化に向けて関係者が努力することが重要。
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令和６年度におけるコロナワクチン価格について
○ 高齢者に対するインフルエンザ予防接種は自治体が実施しており、低所得者以外は実費分を自己負担。
○ 接種費用に対し一部助成している自治体が多い一方、軽減措置を講じていない（助成していない）自治体もあり、負
担額が高額でも接種率が他よりも高いなど、自己負担額の多寡による接種率への影響は小さい。
○ 接種費用は各医療機関等の任意価格となるが、価格設定にはワクチン価格が大きく影響。令和６年度以降のコロナワ
クチン接種費用について、ワクチン価格の低廉化に向けて関係者が努力することが重要。
注：現在のコロナワクチンの購入価格は秘密保持契約の対象となっていることから、単価は公表されていない。
B類疾病予防接種費用の比較
インフルエンザ予防接種における自己負担額の分布と接種率（R4年度）
（団体数）
700
（接種率）
65.0%
◆ コロナワクチン購入予算
608
600
接種率
60.0%
500
395
400
306
ワクチン価格相当額（約1,500円）
の負担
300
軽減措置を講じない（全額自己負
担）団体も存在
200
112
100
0
126
R3.5.14
予備費
R3.8.27
予備費
R4.3.25
予備費
R4
補正②
合計
予算額（億円）
6,714
5,120
4,296
6,670
4,750
27,550
購入数量（万回）
31,400
27,500
12,000
17,300
9,000
97,200
予算単価（円）
2,138
1,862
3,580
3,856
5,278
2,834
※ R3.8.27予備費措置額には一部流通経費等が含まれている。また、R2.9.15予備費及びR3補正①において、
別途流通経費等として計1,237億円措置されており、上記予算額には含めていない。
50.0%
◆ 予防接種費用（交付税単価ベース）
●コロナ予防接種は、他の定期接種単価及びこれまでの予算措置単価を基に試算
接種単価※1
ワクチン価格
予防接種費用※3
インフルエンザ
3,718円
1,540円
5,258円
肺炎球菌
3,718円
4,719円
8,437円
コロナ
3,718円
5,278円※２
8,996円
45.0%
79
32
無料
55.0%
R2.9.8
予備費
~1,000円 ~1,500円 ~2,000円 ~2,500円 ~3,000円 3,000円超
16
軽減なし
40.0%
（出所）厚生労働省調査（10/13時点）。自己負担は1674団体、接種率1401団体のデータを基に試算
（注１）R4年度は、182団体が特例として全員無料としているが、このうち平時における自己負担額が把握できた152団体
は上記分布に含んでいる。
（注２）定額助成を実施している自治体206団体のうち、132団体は交付税単価より機械的に自己負担額を計算。
（注３）接種率は一部無償化対象者を含んだ接種率となっている
※１）交付税単価（初診料2,880円+事務費150円+接種費350円）。コロナも他と同額としている
※２）直近の予算措置積算（R4補正：4,750億円／9,000万回）により単純計算
※３）あくまでも交付税単価ベースであり、実際の費用は実施する医療機関ごとに異なる
（注）米国におけるコロナワクチンの価格は120～130ドル（報道ベース）であり、１ドル139円で換算すると18,070円となる。
【改革の方向性】（案）
○安定的な制度の下でコロナワクチン接種を実施するため、ワクチン価格の低廉化に向けて関係者が努力することが重要。
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