各論④：障害児通所サービス（自治体の給付決定・セルフプラン）資料Ⅱ－１－96
○ 障害児支援においては、利用者一人当たりの給付決定量において地域差が大きい。また、専門職である相談支援専門員の支援を
受けずに利用計画案が策定されるセルフプランが著しく高い地域もある。
◆市町村の平均給付決定量の分布

◆障害児支援サービスの給付決定プロセス
給付決定量のばらつきが大きい

26.1%

3.8%

児童発達
支援

（回答数:471）

33.3%

24.8%

11.9%

0.4%

ル

害

フ

フ

プ

児

ラ

支

ラ

支

ン

査

請

定

ン

査

請

村

2.3% 16.4%

43.5%

0%

20%

37.4%

40%

5日以下
5日超10日以下
（出所）財務省「令和３年度予算執行調査」

60%

80%

10日超15日以下

100%

15日超20日以下

20日超

◆障害児支援サービスのセルフプラン率
単位：％
70

50

用
計

計

画

画

45

34

30

24

0

22

2018

4

0

1

50
43
29

26

20

0

49

41 42

40

10

【セルフプラン率の全国平均29%】

61

56

1 1 1

6 5

1

5

18

33

31

23

11
2

29

16
14 1313
1 1

0 0 0

5

1 0 0 0

3

沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

案

案

相談支援専門員による作成

60

利

用

相談支援専門員による作成

利

援

援

相談支援事 業所

継 続 障 害 児
利 用 支 援
（モニタリング）

申

決

プ

申

児

町

セルフプラン率の
ばらつきが大きい

給 付 更 新 決 定

セ

障

給

調

支

付

ル

害

給

給

セ

障

調

支

市

セルフプランの場合
モニタリングなし

放課後等
デイサービス

（出所）障害者相談支援事業の実施状況等について（令和３年調査）

【改革の方向性】（案）
○ 地域差解消のため、国が給付決定における具体的な基準等を定めるとともに、相談支援専門員による計画作成を徹底しセルフプラン
の解消を推進すべき。また、国が自治体の実態を把握し、かい離が大きい自治体等に助言等を行うことで地域差解消を支援すべき。 95