雇用保険の財政状況②（雇用調整助成金等の特例措置） 資料Ⅱ－１－126
○ コロナ禍における雇用調整助成金等の特例措置は、助成率や日額上限の大幅な引き上げ等を行った上で、約３年にわたって継続。
この間、雇用保険被保険者以外への対応も含め、6.8兆円が支給され、その約3割となる2.1兆円を国庫が負担した。さらに、国庫
から労働保険特会（失業等給付）に繰り入れた2.5兆円は雇用安定事業への貸出を通じて、雇用調整助成金の支給に充てられ
ており、実質的な国庫負担はさらに大きい。
◆雇用調整助成金の推移

（％）

（億円）

35,000

20,000

完全失業率（右軸）

5.2

30,000
25,000

6

（コロナ禍）

5
4.5

3.8

4.3

22,373

3.9
3.5

4

3.3

（世界金融危機）

15,000

3.0

2.7
2.4

2.9

2.8

2.3

2.6

8,186

6,536
10,000
5,000
0

雇用調整助成金

A

5兆9,413億円

B

1兆3,450億円

C

1,240億円

うち一般会計

D

35億円

緊急雇用安定助成金

E

4,832億円

休業給付金

F

2,404億円

うち一般会計

30,094

4.9
4.1

◆雇用調整助成金等の支給実績及び一般会計負担額

3

2

休業支援金

2～４年度計

A+C+E+F

一般会計負担計
B+D+E+F
失業等給付への任意繰入 G

1

求職者給付等
雇用調整助成金等

H19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 R元 2

3

4

0

(23％)

6兆7,889億円
2兆721億円

（→雇用安定事業への貸出）

2兆4,698億円

任意繰入を含む
一般会計負担計
B+D+E+F+G

4兆5,419億円

(31％)

【改革の方向性】（案）
○ 国庫からの多額の繰入れにより継続したコロナ禍における雇用調整助成金等の特例措置について、次の危機に備える観点からも、
実証的なデータに基づき、政策効果についての検証を行うべき。
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