資料Ⅱ－１－10

新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）の創設

○ こども・子育て政策は、児童手当や幼児教育・保育給付のほか、雇用保険の育児休業給付など様々な制度が関わっており、施策の
全体像と費用負担の関係を可能な限り見える化していくことが重要。
○ 支援金や事業主拠出金、雇用保険料といった特定の財源を充当して実施するこども・子育て政策に関する予算については、新たな
特別会計（いわゆる「こども金庫」）を設け、資金の流れの「見える化」を進めるとともに、給付と負担の関係を分かりやすく示していくべき。
◆こども未来戦略方針（令和５年６月１３日閣議決定）（抄）
（見える化）
○ こども家庭庁の下に、こども・子育て支援のための新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）を創設し、既存の（特別会計）事業（脚注）を統合しつ
つ、こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進める。
（脚注）年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）。

新特別会計（いわゆる「こども金庫」）
こども家庭庁所管

厚生労働省所管

【現：年金特会子ども・子育て支援勘定】

【現：労働保険特会雇用勘定】

主な歳出
児童手当
保育所運営費等

主な歳入

主な歳出

・子ども・子育て拠出金
・税財源等
・子ども・子育て拠出金

育児休業給付

主な歳入
・雇用保険料
・税財源等

・税財源等

企業主導型保育

・子ども・子育て拠出金

地域子ども・子育て支援
（放課後児童クラブ等）

・子ども・子育て拠出金
・税財源等

既存の特別会計を統合
＋支援金（仮称）を経理