雇用調整助成金制度②（不正事案への対応）

資料Ⅱ－１－129

○ 雇用調整助成金等の特例措置に関して、不正受給の発覚も相次いでおり、支給決定の取消金額は約339億円に達しているが、
回収金額は約227億円にとどまっており、差額の約111億円は未返還となっている。
○ 不正受給事案へは、事業所名・代表者名等の公表や、返還請求時の不正受給額の２割のペナルティーを科している。また、不正
受給全体の約４％は刑事告発事案となっている。
◆不正受給による支給決定取消件数の推移（月次）

◆不正受給事案への対応

（件）

140

120

106

100

82 86

80
60
40
20
0

130
119
105
101
98
94 96
91
84

1 1

6

14

6 3

19 15 18

30 32

24

37

42 39

56

55

51

64 61

56

（返還請求）

30

（注）緊急雇用安定助成金も含む。不正受給として処分を行った月ごとに支給取消決定件数を集計。
雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金両方の不正の場合はそれぞれ１件ずつカウント（事業所数ではない）

R3.12末

256.5

63.2
44.7
R4.3末

93.5
70.1
R4.6末

135.9
102.0

187.8
173.0

227.4

128.7

回収額

R4.9末

R4.12末

不正受給した助成金額＋延滞金
＋不正受給した助成金額の２割（ペナルティ）

（不支給措置）

雇用関係助成金の５年間の不支給

（刑事告発）

悪質な場合の刑事告発

刑事告発の件数：56事業所 ・ 73件（不正受給全体の3.94％）
338.6

支給取消額

事業所名・代表者名等の公表

◆不正受給事案の刑事告発

◆不正受給による支給決定取消金額の推移（四半期）
400（億円）
350
300
250
200
150
100
32.3
50
21.5
0

（公表）

新型コロナウイルス対策の国の緊急雇用安定助成金1億7千万円超を詐取したと
して、大阪府警は31日までに30〜40代の男女5人を詐欺容疑で逮捕、30代の男
性7人を同容疑で書類送検した。
12人の逮捕、書類送検容疑はそれぞれ共謀して2020年9月〜21年3月、雇用
実態のない従業員計180人分の休業手当を支払ったとして、東京と大阪の労働局
に虚偽申請し、助成金計約1億7800万円をだまし取った疑い。

（出所）2023年7月31日日本経済新聞（共同通信配信）

R5.3末

R5.6末

【改革の方向性】（案）
○ 不正受給の発覚も相次いでおり、厚生労働省において、不正は許されない旨の強いメッセージを発信するとともに、事後チェックを
徹底するなど、不正に対してより一層厳正に対応していくべき。

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