全世代型社会保障の構築の観点からの歳出改革の徹底 資料Ⅱ－１－８
○ これまで、こども予算の充実に向けて、消費税率引上げや子ども・子育て拠出金の増額により財源を確保してきたほか、社会保障関
係費の歳出の目安を達成する中で、毎年度、こども予算を増額させてきている。（年平均：＋0.18兆円（地方負担を含む公費ベース））
〇 今後とも、全世代型の社会保障制度を構築するとの考え方の下、同様の歳出改革努力を継続し、こども予算の充実につなげていくこ
とが必要。
◆2013→2022年度のこども関連予算（地方負担含む公費ベース）の推移

※ こども家庭庁予算＋育児休業給付（厚生労働省）

現金給付

：児童手当、児童扶養手当

8.6兆円

現物サービス

：保育所運営費、地域こども子育て支援事業、
大学等修学支援費、障害児給付費 等

0.7兆円

（＋0.4兆円）

育児休業給付

＋4.3兆円（９年間の累積）の財源

：雇用保険料で実施

5.6兆円

4.2兆円

（＋4.3兆円）

0.3兆円
1.3兆円
2.6兆円

2013年度



消費税率の引上げ

＋2.2兆円



子ども・子育て拠出金の増額

＋0.5兆円



歳出の目安の下での
歳出改革による予算確保

＋1.6兆円

⇒ 年平均：＋0.18兆円
少子化の進展
に伴う減※

2.3 兆円
（▲0.3兆円）
2022年度

※児童手当の特例給付対象者に係る所得上限の設定による減を含む

（注）上記のほか、児童扶養手当の制度改正（多子加算額の増額、公費
250億円（2017年度予算））の財源確保のための歳出改革がある。