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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（2） (87 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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資料Ⅱ－１－87
障害福祉サービス等の現状⑥（事業者に対する実地指導）
○ 障害福祉サービス等事業者に対する行政処分の件数が増加。事業者に対する都道府県等の実地指導については、厚生労働省の指導指針
において概ね３年に１度の実施が求められているが、ほとんどの自治体でその水準を下回っている状況。足下では、コロナの影響もあり、事業所
数が増加する一方で、実施指導件数は減少し、実施率は10％と、概ね10年に１度のペースまで落ち込んでいる。
◆ 障害福祉サービス等事業者に対する行政処分件数
（件）
200
150
144
156
183
172
192
144
118
100
◆ 障害者向けサービス事業所（障害者支援施設除く）に対する都道府県別
の実地指導率（令和元～３年度合計）
140 （％）
120
３年に１回以下のペース
100
80
60
40
20
放デイはスタート当初から、テレビを見せるだけの事業所があるなど、
サービスの質に差があることが国会で問題視されていた。厚生労働省は
２０１５年、放デイの基本姿勢を示すガイドラインを策定。１７年に職
員の半数以上を児童指導員や保育士にすることを義務付けたが、それで
も不正請求が増える背景にはチェックの甘さがある。
事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録などを提出して利
用料を請求する。同会はその書類を確認するだけで、現地で調査までは
しない。国は指定権限がある自治体に３年に１回、実地指導を求めてい
るが、自治体の調査も追いついていないという。
東京都では１９年度、８１１か所ある事業所のうち実地指導したのは
５３か所だけ。職員数の水増しなどで計約３億円を不正請求したとして
行政処分された事業者のケースでは、都は開業から６年間、一度も実地
指導をしていなかった。（後略）
0
東京都
奈良県
青森県
三重県
秋田県
神奈川県
大阪府
京都府
熊本県
大分県
群馬県
愛知県
兵庫県
山梨県
高知県
千葉県
香川県
福井県
茨城県
島根県
新潟県
滋賀県
広島県
宮城県
福島県
沖縄県
山口県
埼玉県
静岡県
石川県
和歌山県
愛媛県
鳥取県
岐阜県
富山県
岡山県
鹿児島県
北海道
岩手県
宮崎県
長野県
福岡県
長崎県
栃木県
徳島県
山形県
佐賀県
「放課後デイ」不正請求、甘いチェック…ＴＶ見せるだけの事業所も
（読売新聞社 2021年2月1日）
◆ 実地指導の実施状況
実地指導事業所数
160,000
140,000
120,000
100,000
128,419
20.9%
133,603
20.8%
80,000
140,789
26,870
27,743
20,000
0
H29
H30.3
147,371
実施率
153,705
10.1%
9.0%
28,602
R元
40%
30%
20.3%
60,000
40,000
事業所数
15,486
13,203
R２
R３
20%
10%
0%
（注）厚生労働省の調査結果を元に作成
【改革の方向性】（案）
○ 実地指導の取組の強化とともに、報酬改定においても、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正
化を徹底するとともに、これまで以上にサービスの質を適切に評価する報酬体系を目指していくべき。
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障害福祉サービス等の現状⑥（事業者に対する実地指導）
○ 障害福祉サービス等事業者に対する行政処分の件数が増加。事業者に対する都道府県等の実地指導については、厚生労働省の指導指針
において概ね３年に１度の実施が求められているが、ほとんどの自治体でその水準を下回っている状況。足下では、コロナの影響もあり、事業所
数が増加する一方で、実施指導件数は減少し、実施率は10％と、概ね10年に１度のペースまで落ち込んでいる。
◆ 障害福祉サービス等事業者に対する行政処分件数
（件）
200
150
144
156
183
172
192
144
118
100
◆ 障害者向けサービス事業所（障害者支援施設除く）に対する都道府県別
の実地指導率（令和元～３年度合計）
140 （％）
120
３年に１回以下のペース
100
80
60
40
20
放デイはスタート当初から、テレビを見せるだけの事業所があるなど、
サービスの質に差があることが国会で問題視されていた。厚生労働省は
２０１５年、放デイの基本姿勢を示すガイドラインを策定。１７年に職
員の半数以上を児童指導員や保育士にすることを義務付けたが、それで
も不正請求が増える背景にはチェックの甘さがある。
事業所は毎月、国民健康保険団体連合会に利用記録などを提出して利
用料を請求する。同会はその書類を確認するだけで、現地で調査までは
しない。国は指定権限がある自治体に３年に１回、実地指導を求めてい
るが、自治体の調査も追いついていないという。
東京都では１９年度、８１１か所ある事業所のうち実地指導したのは
５３か所だけ。職員数の水増しなどで計約３億円を不正請求したとして
行政処分された事業者のケースでは、都は開業から６年間、一度も実地
指導をしていなかった。（後略）
0
東京都
奈良県
青森県
三重県
秋田県
神奈川県
大阪府
京都府
熊本県
大分県
群馬県
愛知県
兵庫県
山梨県
高知県
千葉県
香川県
福井県
茨城県
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新潟県
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和歌山県
愛媛県
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岐阜県
富山県
岡山県
鹿児島県
北海道
岩手県
宮崎県
長野県
福岡県
長崎県
栃木県
徳島県
山形県
佐賀県
「放課後デイ」不正請求、甘いチェック…ＴＶ見せるだけの事業所も
（読売新聞社 2021年2月1日）
◆ 実地指導の実施状況
実地指導事業所数
160,000
140,000
120,000
100,000
128,419
20.9%
133,603
20.8%
80,000
140,789
26,870
27,743
20,000
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H29
H30.3
147,371
実施率
153,705
10.1%
9.0%
28,602
R元
40%
30%
20.3%
60,000
40,000
事業所数
15,486
13,203
R２
R３
20%
10%
0%
（注）厚生労働省の調査結果を元に作成
【改革の方向性】（案）
○ 実地指導の取組の強化とともに、報酬改定においても、悪質な事業者の参入を防ぐ観点からも、収支差率を踏まえた報酬の適正
化を徹底するとともに、これまで以上にサービスの質を適切に評価する報酬体系を目指していくべき。
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