資料Ⅱ－１－73

介護サービス事業者の経営状況

○ 今年度の経営実態調査による令和４年度の収支差率は３．０％と中小企業全体（３．３％）をやや下回る水準。
○ しかし、本調査の収支差は、特別費用である「事業所から本部への繰入」は反映（控除）されている一方で、特別収益が反映（合計）されていない。
このため、特別費用を除いた収支差率で見ると、４．7％と中小企業全体の水準を上回る。
○ 同様の特別費用・特別収益を除いた上での分析は、サンプル数がより豊富な福祉医療機構が公表する「経営分析参考指標」でも用いられており、こうした
事業者のグループ内の資金移動を除外したデータを基にサービス類型ごとの収支差率で見ると、中小企業全体の水準を上回るサービスが多い。
◆介護サービス施設・事業所の収支差率（令和４年度決算）※経営分析参考指標の計数は令和３年度決算
経営実態調査収支差率

（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」、
財務省「令和4年度法人企業統計」

経営実態調査収支差率（特別費用・特別収益控除後）

12.0%

経営分析参考指標

（注）経営実態調査の計数は税引き前収支差率（コロナ補助金及び物価高騰対策関連補助金を含む）。
経営分析参考指標の計数は、施設に通常発生している収益に基づく収益性を示す指標とされて
10.1% いる経常収益対経常利益率を用いており、当該指標では特別損益は含んでいない。中小企業、
全産業の計数は、法人企業統計の売上高経常利益率。

10.6%

10.0%

8.1%

8.0%

4.7%
3.0%

0.0%

（サンプル数）

5.1%

4.4%
3.2%

3.3%

5.9%
3.9%

3.0%

6.7%

6.6%

4.3%
3.9%

4.7%

5.4%

全産業
（5.7％）

5.0%

3.9%

3.5%

1.8% 1.7%

2.0%

経営実態
調査
経営分析
参考指標

6.6%

6.2%
6.2%

6.0%

4.0%

7.6%

中小企業
（サービス産業）
（3.1％）

0.7%
0.0%
0.1% 0.0%
サービス全体 介護老人福祉 介護老人保健
施設

施設

中小企業
（3.3％）

訪問介護

通所介護

訪問看護

16,008

1,427

611

1,311

1,205

604

ー

4,946

1,478

1,846

5,681

ー

特定施設入居 居宅介護支援 小規模多機能 認知症グループ 認知症対応型 地域密着型
者生活介護

625

781

ー

ー

型居宅介護

1,348

584

ホーム

通所介護

通所介護

1.023

2,229

540

ー

744

647

【改革の方向性】（案）
○ 令和６年度報酬改定においては、介護保険給付費の伸びや保険料負担の増を極力抑える観点から、令和５年度経営実態調査の結果も
踏まえつつ、収支差率の良好なサービスについては報酬水準の適正化・効率化を徹底して図るべき。
72