資料Ⅱ－１－77

介護保険の第１号保険料負担の見直し

○ 介護保険第１号保険料は、保険者ごとに介護サービスの利用見込み等を踏まえて基準額を設定した上で、所得段階別の保険料
を決定。基本的に、基準額を上回る分の合計額と、基準額を下回る分の合計額を均衡させることとなっている。
○ これに対し、低所得者の保険料負担の軽減を強化するため、2015年度より、公費による更なる負担軽減を実施。
（保険料
基準額×）

1.7
1.5
1.3
1.2
1.0
0.9
0.75

市町村民税 本人が非課税、
世帯に課税者がいる

市町村民税
世帯全員が非課税

（65歳以上全体の約７割）

（65歳以上全体の約３割）
低所得者に対しては、公費による更なる保険
料軽減を実施
2023年度予算：1,572億円
（うち国費786億円）

6,014円／月
保険料基準額

0.7

(2021～2023年度
の全国平均額）

第

2

段階

3

8.3％

7.6％

段階

第

0.5
0.3

市町村民税 本人が課税

第4段階

第5段階

第6段階

第7段階

第8
段階

第9
段階

収入

第1段階
17.0％

第3段階

本人年金収入等
120万円超

12.5％

14.5％

13.4％

第6段階

合計所得金額
120万円未満

12.9％

6.6％

7.1％

第9段階

合計所得金額
320万円以上

（出所）被保険者割合は「令和2年度介護保険事業状況報告」 （注）具体的軽減幅は各割合の範囲内で市町村が条例で規定

【改革の方向性】（案）
○ 今後、高齢化の進展による第１号被保険者数の増加や、給付費の増加に伴う保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の負担
軽減に要する公費の過度な増加を防ぐため、負担能力に応じた負担の考え方に沿って、高所得の被保険者の負担による再分配を
強化すべき。
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