変革期間における介護報酬改定（総括）

資料Ⅱ－１－64

○ 担い手確保等の課題に対応しつつ、給付の適正化や保険制度の持続性確保のための改革を実施する。
○ 職場環境の改善・生産性の向上に向けた総合的な対策を講じ、高齢化等に伴う事業者の収益増等が処遇改善につな
がる構造を構築する。あわせて、中長期的に増大する介護需要に応えられる体制を構築する。
○ 全体としてメリハリをつけた改定とすることにより、現役世代の保険料負担増等を最大限抑制する。

担い手の確保
高齢化等に伴う事業者の収益増等（全体として年＋３％程度）
が処遇改善（現場の従事者の賃上げ等）につながる構造の構築
 職場環境の改善に向けた関係者の意識改革
・好事例の横展開（内閣総理大臣表彰等）
 ICTの活用・人員配置の柔軟化の促進
 経営の協働化・大規模化の促進
・社会福祉連携推進法人の積極活用等

給付の適正化
 事業拡大等に伴う効率化の単価への反映
・収支差が良好な分野の単価適正化など

 サービス付高齢者向け住宅等におけるケアマネジメントの
適正化
・画一的なケアプラン・利用者の囲い込みの是正
・訪問介護の同一建物減算の強化

 急増する訪問看護への対応

・提供実態等を踏まえた医療保険給付の適正化

 真に有効な加算への重点化・整理統合

 公的人材紹介の強化・人材紹介会社の規制強化

保険制度の持続性を確保するための改革

 処遇改善加算の活用
・賃上げの呼び水として実績に応じた加算を活用

 １号保険料の在り方の見直し

 経営情報の見える化の強化
・処遇改善加算取得に当たって職種別給与等の提出
の要件化等

・負担能力に応じた負担の徹底

 利用者負担（２割負担）の範囲の見直し
 多床室の室料負担（老健施設・介護医療院）の
見直し
・特養の多床室等とのバランス