医療提供体制③ 地域医療構想の推進 （総括）

資料Ⅱ－１－106

○ 日本は、他の先進諸国と比較して人口当たりの病床数が非常に多く、都道府県ごとの地域差も大きい。こうした状
況は、１人あたり医療費の地域差とも強い相関があり、また、病院勤務医の働き方改革も妨げている。
○ 今後、地域医療構想の実現に向けて、診療報酬の適正化に加え、都道府県に実効的な手段・権限を付与しつつ取組
の結果に応じた強力なインセンティブを設ける必要。
日本における病床の状況

これまでに取り組んできた主な事項

◆ 人口1,000人当たりの病床数の国際比較（OECD）
日本

ドイツ

フランス

イギリス

アメリカ

１２.６

７.８

５.７

２.４

２.８

◆ 都道府県ごとの人口1,000人当たり病床数
高知県 (最大)

神奈川県 (最小)

２５.１

８.０
３.１倍

⇒１人当たり医療費の地域差と正の相関

○ 地域医療構想の推進
・ 各構想区域において2025年に向けた医療機関ごと
の具体的対応方針を順次合意
・ 病床機能の分化・連携に活用するための地域医療介
護総合確保基金の創設・活用
○ 急性期病床の適正化
・ 累次の診療報酬改定において、旧「７対１入院基本
料」の適正化を実施

◆ 地域医療構想に基づく病床の必要量

高度
急性期
急性期
回復期
慢性期

2022年

2025年必要量

合計 119.9万床

合計 119.1万床

15.7万床（13％）
53.3万床（45％）

19.9万床（17％）
30.8万床（26％）

13.1万床（11%）

約23％
縮減
約88％
増加

今後の主な改革の方向性
○ 地域医療構想の推進

40.1万床（34％）

・ 具体的な対応方針について2025年における病床の
必要量と整合的となるよう再検討を要請

37.5万床（31％）

・ 都道府県の責務明確化等に関し必要な法制上の措置

28.4万床（24％）

・ 地域医療構想に係る取組の進捗に応じた地域医療介
護総合確保基金等の強力なメリハリ付け
など
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