「加速化プラン」の具体化に向けて

資料Ⅱ－１－５

○ 特に、「加速化プラン」に盛り込まれた施策のうち法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて、制度設計等の具
体化を図ることとされている。
◆第７回 こども未来戦略会議（令和５年10月２日）議事要旨（抄）
（武見厚生労働大臣）
○ 厚生労働省としても、こども未来戦略方針に示された「男性育休は当たり前」になる社会の実現に向けた取組、育児期を通じた柔軟
な働き方を推進するための制度の具体化など、関係審議会で議論を開始している。
（加藤内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画））
〇 こども家庭庁においては、「加速化プラン」に掲げる各種施策について、
・ まず児童手当の拡充、こども誰でも通園制度（仮称）の創設などについて、具体的な要件をどう設計するか、
・ 次にこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために新たに創設する特別会計、いわゆる「こども金庫」をどう設計
するか、
・ 賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課・徴収ルートを活用することとされている支援金の賦課・徴収方法をどう設計するか
など、
来年通常国会での法案提出に向け、関係省庁と連携して、制度設計の具体化を丁寧に進めていく。
（岸田内閣総理大臣）
〇 「加速化プラン」に掲げる各種施策について、法制化が必要なものは、来年通常国会での法案提出に向けて準備をし、制度設計
等の具体化を急がねばなりません。加藤大臣、新藤大臣、武見大臣はじめ関係大臣において、関係する会議体での議論を含め検討
を進めていただき、成案を得ていきます。
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