こども未来戦略方針③（「加速化プラン」の施策・規模感） 資料Ⅱ－１－４
○ 「こども未来戦略方針」では、今後取り組む具体的な施策を「加速化プラン」として詳細に盛り込んでいる。
○ さらに、一部施策について予算編成過程で施策の拡充を検討することで、予算規模は「３兆円半ば」となるとしている。

３兆円半ば

大宗を３年間（2026年度まで）で実施

おおむね３兆円

ライフステージを通じた子育てに係る
経済的支援の強化や
若い世代の所得向上に向けた取組

共働き・共育ての推進

●妊娠期からの切れ目のない支援拡充

●児童手当の拡充

（伴走型支援と産前・産後ケアの拡充）

①所得制限撤廃（全員本則給付）
②高校生年代まで延長
③多子加算（第３子３万円）

（75年ぶりの配置基準改善と更なる処遇改善）

●全ての子育て家庭を対象とした保育
の拡充

(出産・子育て応援交付金、出産育児一時金の増額)

●医療費等の負担軽減（自治体の取組への支援)
●高等教育費の負担軽減
●若い世代の所得向上に向けた取組

（こども誰でも通園制度（仮称）の創設）

●新・放課後子ども総合プランの着実な
実施
（「小1の壁」打破に向けた量・質の拡充）

(リ・スキリング支援、いわゆる「年収の壁」への対応)

等

予算編成過程に
おいて施策の拡充
を検討

●育休給付率の引き上げ
●時短勤務をした際の給付の創設

●幼児教育・保育の質の向上

●出産等の経済的負担の軽減

●子育て世帯に対する住宅支援の強化

全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充

●多様な支援ニーズへの対応

（社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援
基盤の充実とひとり親家庭の自立支援）

等

●自営業者等に対する育児期間中
の保険料免除制度の創設
●体制整備を行う中小企業に対する
助成の大幅強化
●男性育休促進等による育休
給付増
等

＋

●高等教育費の
更なる支援拡充策
●今後「こども大綱」
の中で具体化する
貧困、虐待防止、
障害児・医療的
ケア児に関する
支援策