雇用保険の財政状況①（二事業による失業等給付の積立金からの借入） 資料Ⅱ－１－125
○ 雇用調整助成金等の支給のため、雇用保険二事業は失業等給付の積立金から約３兆円を借り入れているが、この借入
金については、雇用保険二事業の剰余金で返済することとされている。この点、失業等給付の積立金については、その金額の
規模が、保険料率・国庫負担の水準にも影響することに留意が必要。
◆臨時特例法の概要

◆雇用安定資金残高の推移
（億円）

15,410
安定資金残高

15,000

0.7

12,000

0.35%

0.3%

9,000

0.35%

0.3%

0.35%0.5
0.3

失業等給付の積立 0.1
金から借入
Ｒ２～４累計 -0.1

雇用保険料
（事業主負担）

6,000

2.9兆円程度

3,000
0

0.9

H5

7

9

11

13

15

17

◆雇用保険料率等
令和5年度

失業等給付等

8/1,000

育児休業給付

4/1,000

二事業

3.5/1,000

計

15.5/1,000

19

21

23

25

27

29

R元

3

-0.3
-0.5

保険料率 0.8％
• 積立金等が一定水準を上回ると弾力
条項により▲0.4％まで引下げが可能
• 積立金等が一定水準を下回ると弾力
条項により＋0.4％まで引上げが可能
国庫負担割合 1/4 or 1/40
• 雇用情勢が悪化し、積立金等が一定
水準を下回った場合には1/4、それ以外
は1/40

① 求職者給付等に要する経費について、経済情勢の変化や雇用勘定
の財政状況を踏まえ、一般会計から繰り入れることができる。
（任意繰入）
② 雇用調整助成金、新型コロナ対応休業支援金に要する費用の一部
として、一般会計から繰り入れる。
③ 育児休業給付に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
④ 雇用安定事業に要する経費を、積立金から借り入れることができる。
（注）①及び②は令和４年度まで、③及び④は令和６年度までの措置

【改革の方向性】（案）
○ 雇用保険二事業による失業等給付の積立金からの借入は、雇用保険財政の状況を踏まえながら確実に返済していくべき。

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