資料Ⅱ－１－65

担い手の確保の必要性

○ 労働力の確保が課題となる中、今後も増大し続ける介護ニーズに対応していくためには、テクノロジーの導入・活用促進や 人員配
置基準の柔軟化を強力に進めていくことが不可欠。
○ こうした施策を他の施策とあわせて実施し、生産性を高めることにより、介護サービスの質の向上や介護従事者の負担軽減を図り、
増大する需要（事業者にとって収入増）を現場の従事者の賃上げにつなげる好循環を実現することが必要。
◆就業者数の見通し

◆各分野の就業者数

（2012年＝100）

150

総数
医療・福祉

145
140

情報通信業
製造業
宿泊業・飲食サービス業

2019→2022
増加数 年平均増加率
総数
：▲27万人 ▲0.13％
医療・福祉：＋61万人 ＋2.40％
情報通信 ：＋42万人 ＋6.09％
製造業
：▲24万人 ▲0.75％
宿泊・飲食：▲40万人 ▲3.17％

135
130
125
120

2012→2022
増加数 年平均増加率
総数
：＋443万人 ＋0.71％
医療・福祉：＋200万人 ＋2.82％
情報通信 ：＋ 84万人 ＋4.47％
製造業
：＋ 11万人 ＋0.11％
宿泊・飲食：＋ 5万人 ＋0.13％

（注１）【】は2022年からの増減（介護人材については2021年度からの増減）であり、表示単位未満を考慮せずに機械的に算出した値である。
（注２）経済前提及び2040年における計数は、 「労働力需給の推計ー労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計ー」 による。
（出所）就業者数：総務省「労働力調査」、（独）労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計ー労働力需給モデル（2018年度版）による将来推計ー」
介護人材：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」、「介護サービス施設・事業所調査」

◆介護事業の収益額の推移（2013年を100とした場合）

115

135

介護サービス

130

110

125

105

115

100

105

95

95

120

110

全産業

100

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年）

（注１）増加数は、始点から終点までの増加数であり、年平均増加率は、始点から終点までの増加率を年数で単純平均して算出。
（注２）「医療・福祉」には医療分野や介護以外の福祉分野の就業者も含まれている。
（出所）総務省「労働力調査」（長期時系列データ（基本集計）＜年平均結果―全国＞）

90

中小企業
'13

'14

'15

'16

'17

'18

'19

（注）介護サービスは給付額（暦年）、その他産業は法人企業統計の売上額（年度）
（出所）厚生労働省「令和4年度介護事業経営概況調査」、財務省「法人企業統計」

'20

サービス業
'21

'22