真に有効な加算への重点化・整理統合

資料Ⅱ－１－76

○ 介護報酬については、これまでも、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場
の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」といった観点から、事業者を適切に評価するために報酬改定の中で加算が設けられてきた。
○ このような中で、制度創設当初から加算の種類が大きく増加し、体系が複雑化。
○ 前回の報酬改定でも加算項目の整理が行われたが、依然として算定率がゼロまたは低い加算項目が多数存在。
◆ 加算の種類の変化
平成12年（当初）

令和５年（現行）

訪問介護

３種類

２２種類

通所介護

５種類

３１種類

認知症GH

１種類

３１種類

介護老人福祉施設

８種類

６５種類

介護老人保健施設

８種類

７１種類

◆ サービスコード数の変化

※ サービスコードとは、介護サービス毎の基本報酬・加算をコード化したもので、
介護給付費の請求に使用するもの。

◆ 加算の算定状況

○ 令和3年度から令和4年度の平均算定率が80％を超える加算は12種類
（延べ54種類）
○ 令和4年度に算定がない加算は、20種類（延べ194種類）
○ 令和4年度の平均算定率が1％未満の加算は、41種類（延べ175種類）
（※1月あたりの算定事業所数が平均9事業所以下であるものに限る）

〇加算の効果に係るエビデンスの整理・公表・検証
 各種加算がサービスの質を反映したものになっているか。
 各種加算が狙いとするインセンティブとして機能しているか。

介護給付

平成12年（当初）

令和５年（現行）

居宅

１，１７３

８，９２１

居宅介護支援

６

９７

施設

５８１

７，８４９

地域密着

―

２，００７

予防給付

―

３，０１０

 より効果的な加算の在り方の再検討

合 計

１，７６０

２１，８８４

 政策目的達成又は一般化した加算の整理・統合

 利用者自身が、利用者負担等との関係で、自分にとって必要な
サービスか否かを判断できる程度に簡素な制度となっているか。

○介護報酬体系の見直し
等

（出所）介護給付費分科会資料（令和5年9月15日）

【改革の方向性】（案）
○ 介護事業者の事務負担の軽減や、利用者にとっての分かりやすさの観点から、整理統合を図りつつ、質の高い介護サービスの推進に向けて、
自立度や要介護度の維持・改善など、アウトカム指標を重視した真に有効な加算へ重点化すべき。
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