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令和６年度予算の編成等に関する建議 参考資料（2） (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/zaiseia20231120.html |
| 出典情報 | 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 |
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介護保険費用等の推移
資料Ⅱ－１－63
○ 介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険料も２倍強に増加。今後の高齢者の増加、現役世代
（支え手）の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不可避。
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
総費用及び１号保険料（全国平均）の推移
9,200円
※棒グラフの上部の数字は地域支援事業の事業費。
（2006年４月、介護予防を行う地域支援事業を創設。
2015年度より、要支援１・２の介護予防給付の
一部が新しい総合事業に移行。）
1号保険料
（全国平均、月額）
2,911円
3.6
4.6
5.2
3,293円
5.7
6.2
6.4
約２倍
4,090円
0.1
6.4
0.2
6.7
0.2
6.9
4,160円
0.2
7.4
0.2
7.8
0.2
8.2
5,514円
4,972円
0.2
0.2
9.2
8.8
5,869円
0.2
0.7
0.5
0.3
0.2
0.6
0.7
6,014円
0.6
0.6
27.6
0.6
（兆円）
・・・
9.8
9.6
11.1 11.3 13.3
10.0 10.2 10.4 10.8
13.8
総費用
約４倍
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
2040
・・・
（注）2000～2021年度は実績、2022･2023年度は予算ベース。地域支援事業の事業費は、予算ベース。
（年度）
2040年度は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）の推計値（ベースラインケース、保険料は2018年度賃金換算）。
利用者負担の推移
１割
１割
介護報酬改定
２割
２割
▲２.3％
2003年度
▲０.５％
【▲２.４％】
＋３.０％
＋１.２％
2006年度
2009年度
2012年度
※【
】は05年度
改定を含めた率
処遇改善交付金（1.5万円分）
（09補正：基金（～2011末））
報酬へ移行
＋０.６３％
▲２.27％
2014年度
2015年度
・消費税率引上げに
伴う負担増への対応
３割
＋1.14％
＋０.５４％ ＋２.１３％
2017年度
2018年度 2019年度
・処遇改善
加算を拡充
（1万円相当)
・消費税率引上げ
に伴う負担増へ
の対応
・処遇改善加算
を拡充
＋０.７％
＋1.13％
2021年度 2022年度
処遇改善
支援補助金
（9千円分）
報酬へ移行
62
資料Ⅱ－１－63
○ 介護保険制度については、高齢化の進展等により総費用は約４倍、保険料も２倍強に増加。今後の高齢者の増加、現役世代
（支え手）の減少を見据え、制度の持続可能性を確保する観点から、更なる改革は不可避。
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
総費用及び１号保険料（全国平均）の推移
9,200円
※棒グラフの上部の数字は地域支援事業の事業費。
（2006年４月、介護予防を行う地域支援事業を創設。
2015年度より、要支援１・２の介護予防給付の
一部が新しい総合事業に移行。）
1号保険料
（全国平均、月額）
2,911円
3.6
4.6
5.2
3,293円
5.7
6.2
6.4
約２倍
4,090円
0.1
6.4
0.2
6.7
0.2
6.9
4,160円
0.2
7.4
0.2
7.8
0.2
8.2
5,514円
4,972円
0.2
0.2
9.2
8.8
5,869円
0.2
0.7
0.5
0.3
0.2
0.6
0.7
6,014円
0.6
0.6
27.6
0.6
（兆円）
・・・
9.8
9.6
11.1 11.3 13.3
10.0 10.2 10.4 10.8
13.8
総費用
約４倍
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
2040
・・・
（注）2000～2021年度は実績、2022･2023年度は予算ベース。地域支援事業の事業費は、予算ベース。
（年度）
2040年度は「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 2018年5月21日）の推計値（ベースラインケース、保険料は2018年度賃金換算）。
利用者負担の推移
１割
１割
介護報酬改定
２割
２割
▲２.3％
2003年度
▲０.５％
【▲２.４％】
＋３.０％
＋１.２％
2006年度
2009年度
2012年度
※【
】は05年度
改定を含めた率
処遇改善交付金（1.5万円分）
（09補正：基金（～2011末））
報酬へ移行
＋０.６３％
▲２.27％
2014年度
2015年度
・消費税率引上げに
伴う負担増への対応
３割
＋1.14％
＋０.５４％ ＋２.１３％
2017年度
2018年度 2019年度
・処遇改善
加算を拡充
（1万円相当)
・消費税率引上げ
に伴う負担増へ
の対応
・処遇改善加算
を拡充
＋０.７％
＋1.13％
2021年度 2022年度
処遇改善
支援補助金
（9千円分）
報酬へ移行
62