資料2-1 医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について (112 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38515.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第4回 3/12)《厚生労働省》 |
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関する基本計画の概要
基本計画の概要
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国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成26年6月27日公布・施行)に基づく基本計画。
第1期基本計画は平成28年5月31日閣議決定。
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今回、プログラム医療機器の研究開発の促進や医療機器の安定供給といった新たな論点を取り入れ、第1期基本計画を改定。厚労部会にて議論
した上で5月閣議決定。年度内にKPIを設定し、年度ごとに本計画の進捗を有識者検討会にて評価。
第2期基本計画(概要)
基本方針
取り組むべき事項
医療機器の研究開発の人材の充足
医療機器の研究開発の機会と投資対象の充足
研究開発
医療機器研究開発の中心地としての
我が国の地位の確立
【具体的方針】
世界がうらやむ「人
材」、「場所」、「資
金」、「情報」の充実
研究開発に関わる組織・個人の人的なネットワークの充足
治験効率を高める人を対象としない評価方法の開発
医療情報の研究開発への活用推進
重点5分野における研究開発の推進
国際展開の推進
革新的な医療機器が世界に先駆けて
我が国に上市される魅力的な環境の構築
普及
国民の必要な医療機器への
アクセシビリティの確保
【具体的方針】
日本への上市を目指す
ことにインセンティブ
を感じる制度の構築
【具体的方針】
日本企業による供給可
能な医療機器のライン
ナップ及び供給力の更
なる強化
上市までにかかるコストや時間の最小化
投資回収見込みの向上
日本の薬事承認の取得により上市が円滑化される国の充実
強固な経営基盤・サプライチェーンの構築
採算のとれた供給体制の確保
個社が対応できない有事に向けた体制構築
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