勤務医の労働時間短縮の推進 （地域医療介護総合確保基金 事業区分Ⅵ）

令和６年度予算案：９５億円（公費１４３億円）
（令和５年度予算額：９５億円（公費１４３億円））
※地域医療介護総合確保基金（医療分）1,029億円の内数

勤務医の労働時間短縮を図るため、労働時間短縮のための計画を策定し、勤務環境改善の体制整備に取り
組む医療機関に対する助成を行う。（医療機関が行う事業に対し都道府県が補助を実施）
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
１．補助の対象となる医療機関
地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となって
いると都道府県知事が認める医療機関。
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＜具体的要件（いずれかを満たす）＞
※診療報酬上の「地域医療体制確保加算」を取得している医療機関は補助対象外。

①救急用の自動車等による搬送件数が年間1000件以上2000件未満
②救急搬送件数が年間1000件未満のうち、
・夜間・休日・時間外入院件数が年間500件以上で地域医療に特別な
役割がある医療機関
・離島、へき地等で同一医療圏内に他に救急対応可能な医療機関が存
在しない等、特別な理由の存在する医療機関
③地域医療の確保に必要な医療機関であって、
・周産期医療、精神科救急等、公共性と不確実性が強く働く医療を提
供している医療機関
・脳卒中や心筋梗塞等の急性期医療を担う医療機関で、一定の実績を
有するなど、５疾病５事業で重要な医療を提供している医療機関

医師の労働時間短縮に向けた総合的な取組
医療機関において医師の労働時間短縮計画を策定し、勤務環
境改善の体制整備として次のような取組を総合的に実施
・勤務間インターバルや連続勤務時間制限の適切な設定
・当直明けの勤務負担の緩和
・複数主治医制の導入
・女性医師等に対する短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進
・タスク・シフティング、タスク・シェアリングの推進
・これらに類する医師の業務見直しによる労働時間短縮に向け
た取組

支
援

④在宅医療において特に積極的な役割を担う医療機関
２．交付の要件

※Ｂ水準・連Ｂ水準相当（派遣先は労働時間を通算し以下の要件を満たせば可）

月の時間外・休日労働時間が80時間を超える医師を雇用（雇用予定
含む）している医療機関で、年間の時間外・休日労働時間が960時間
を超える36協定を締結している若しくは締結を予定していること。

３．補助対象経費
上記の総合的な取組に要する経費をパッケージとして補助。
４．補助基準額
最大使用病床数 × １３３千円
※20床未満の場合は20床として算定。

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