資料2-1 医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について (82 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38515.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第4回 3/12)《厚生労働省》 |
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具体的な研究内容等は以下のとおり。
○開発・事業化事業
R6年度の研究開発課題・ポイント
・ これまで支援対象としていた分野に加え、プログラム医療機器、クラスⅢ
・Ⅳの医療機器を重点的に支援
補助対象経費上限額(間接経費を含まず)
1課題あたり年間上限 4,300万円(①クラスⅠ・Ⅱ)
6,500万円(②クラスⅢ・Ⅳ)
※治験を実施する年度は①、②共に12、500万円
開発事業の共同体の構成
補助
国
共同体
日本医療研究開発機構
(AMED)
補助(2/3)
申請
補助率、開発実施予定期間
補助率2/3、3年程度
○開発・事業化事業(ベンチャー育成)
公募対象
・ 新規参入するベンチャー企業
承認、認証
販売
顧客(国内、海外)
卸企業
代理店
必須
医療機関
※製販企業はISO13485を取得していること。また、「中小企業」を兼ねることも可
教育支援事業の構成
補助
国
支援対象経費上限額(間接経費を含まず)
・ 1課題あたり年間上限2,100万円
支援形態、教育支援予定期間
委託、最長2年
製販企業
※事業期間中 必須
取得予定も可
学会
(PMDA)
・米国食品医薬品局
(FDA)
・第三者認証機関 等
必須
中小企業
大学・
研究所
・医薬品医療機器総合機構
日本医療研究開発機構
(AMED)
委託
委託
教育支援機関
知財戦略
○開発支援ネットワーク事業
支援内容
・ AMED を 事 務 局 と し て 、 事 務 局 サ ポ ー ト 機 関 と 80 の 地 域 支
援機関に「ワンストップ窓口」を設置する等の支援体制を構築
・地域事業化支援自立化事業の実施(エコシステム形成を図る)
薬事戦略
事業化戦略
その他事業化戦略
ベンチャー企業(創業5年以内,VCより出資を受けていない)
開発支援ネットワークの構成
医療機器開発支援ネットワーク(事務局:AMED)
地域支援機関
自治体、商工会議所、公設試等
連携・支援
専門支援機関
PMDA、産総研、JETRO、
国衛研、医療機器センター 等
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