国際機関の調達枠組を活用した医薬品・医療機器産業等の海外展開促進事業
（令和5年度予算 79,867千円）

国連等が実施する国際公共調達は、日本企業が新興国・途上国へ展開する一手となるが、情報やノウハウの欠如により活用が低調。
日本企業の国際公共調達参入促進に向けて、以下を実施する。

具体的事業内容 厚生労働省から民間企業等に委託し、以下の３事業を実施
① 国際機関における調達の情報収集と関係構築
例）WHO・ユニセフを中心とする各国際機関の窓口・調達プロセス等の把握、キーパーソン等との関係構築

② ①の情報の産業界への提供と有望案件の掘り起こし（国際公共調達情報プラットフォーム（仮称））
例）調達のプロセスや手続き等に関する日本企業へのタイムリーな情報提供・有望シーズの発掘

③ 国際公共調達にチャレンジする日本企業への伴走支援
※国際公共調達や途上国市場に明るい有識者をスーパーバイザーとして招聘し、実効性のある企業支援を展開

【事業イメージ】

※ユニセフ等国連調達市場は医療分野で6,000億円規模（2020年）。
日本はこの分野の取組は遅れている（約30億円、2020年）が、他国は新興国・途上国市場参入の足がかりとして積極的に活用
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国別シェア（医療分野、2020年）：米13％、仏6％、独4％、英2％、韓3％、中13％、日0.5％