資料2-1 医療機器基本計画に関する各省における取り組みの状況について (47 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38515.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第4回 3/12)《厚生労働省》 |
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令和6年度当初予算案
27百万円(-)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○ 2011年、医療機器規制の国際調和を目的として、日米欧等の規制当局からなるIMDRF(現在は11カ国・地域で構
成)が発足。IMDRFでは、対面での管理委員会会合を年2回(3月及び9月)開催しているが、IMDRF定款に基
づき、その議長国(事務局)は持ち回りとされている。
○ 2025年、日本は10年ぶりにIMDRFの議長国となり、2025年3月及び9月(※9月会合については別途2025年度
要求を予定)に対面会議を主催する必要がある(例年、管理委員会会合(クローズ)を2日間、公開会合を1日間
それぞれ開催)。
○ 2025年は5年毎のIMDRF戦略の改訂年でもある。議長国として、各国意見を整理し成果文書を取り纏めるととも
に、医療機器規制の国際調和において重要な働きを行うためには、十分な事務局体制を構築することが必要。
<参考:過去10年のIMDRF議長国>
2015年(日本)、2016年(ブラジル)、2017年(カナダ)、2018年(中国)、2019年(ロシア)、2020年(シンガポール)、2021年(韓国)、
2022年(オーストラリア)、2023年(欧州)、2024年(米国)、2025年(日本)
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
補助金
(嘱託職員1名:7ヶ月)
IMDRF
PMDA
5カ年戦略
(20262030)
厚生労働省
委託
委託先A
委託
厚生労働省
管理委員会会合、公開会合
委託先B
①実施主体
厚生労働省、PMDA、
委託先事業者
②補助・委託金額
2,660万円程度
③負担割合
国10 /10
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