医工連携イノベーション推進事業
●令和３年度より、事業化人材を中心とした地域における医療機器開発事業化のエコシステム形成を目的とした地域連携拠点自立化推進
事業を実施。
●令和５年度からは、環境整備を目指す「①地域連携拠点自立化推進タイプ」と、支援の実践と成果を目指す「②医療機器実用化支援タ
イプ」の２タイプで事業を実施。
●どちらも厚労省「次世代医療機器連携拠点整備等事業」の採択拠点や医療機器開発支援ネットワーク採択事業者との連携を推奨する。
●また、地方経済産業局は協力者として必須参画者とする。

地域連携拠点の例
△△県医療機器ネット
ワーク
△△県医工連
携支援センター

△△大学

医療機器
製造販売企業

事業化人材

○○病院

事業化人材の主導による、
各自治体・各機関との緊
密な連携

□□県医工連携
推進ネットワーク

○○大学

専門分野支援人材
□□大学

委託金額：１拠点当たり上限2,500万円
※間接経費を除く
支援機関：2年

事業化への
ブラッシュアップ

・AMED事業をはじめとした医療機器開発の
公募事業への導出
・広域的な医療機器研究開発体制の整備
（支援内容例）
・事業化人材や専門分野支援人材によるコンサルタント
・プロトタイプ制作支援
・マッチング支援 ・各種認証等取得支援 など

採択拠点
①地域連携拠点自立化推進タイプ
●公益財団法人 大原記念倉敷中央医療機構
●公益財団法人 いわて産業振興センター
●公益財団法人 やまなし産業支援機構
②医療機器実用化支援タイプ
●一般財団法人 ふくしま医療機器産業推進機構
●大阪商工会議所
●一般財団法人 九州オープンイノベーションセンター（HAMIQ）
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