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資料12 デジタルライフライン全国総合整備計画(案) (12 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》 |
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した、ハード・ソフト・ルールにわたるデジタル時代の社会インフラの総称と定義する
。
3.2 章 インフラ(ハード)の整備
自動運転車等のモビリティを典型とする AI がフィジカル空間において社会実装される仕
組みとして、ハード・ソフト・ルールを組み合わせてモビリティが支援を受けられるイン
フラを、ドローン航路、自動運転サービス支援道といった形で整備する。これらの詳細に
ついては、各アーリーハーベストプロジェクトでの検討を通して具体的に定義することと
するが、本章では、様々なモビリティ、サービスの結節点(Terminal)となる施設及び設
備の要件について定義する。
3.2.1 節 モビリティ・ハブの定義・役割
(定義)
ドローンや自動運転車といったモビリティが IoT 機器等の支援を得ること
で、より安全な運行を実現するとともに、ヒト・モノの乗換・積替、モビリテ
ィの充電・駐車を行うハブとなる集約的な拠点をサービスの実現に必要な箇所
で配置することで、モビリティを活用した新規ビジネスへの参入障壁を下げ
る。また、このような拠点は、物流最適化のためのルート選定等による各地
域・事業者間の連携を通じたサービスの経済性を向上させるとともに、人やモ
ノが集まる場所として災害時の防災拠点や、地域住民のためのサービス提供や
交流の場として活用することができる。これらの拠点を「モビリティ・ハブ」
と定義し整備を進める。その際、地域のニーズに応じてインフラを自由に組み
合わせることができるよう、インフラの標準規格や仕様を整備する。
(分類)
モビリティ・ハブは、提供されるサービスレベルによって、幹線路により結
ばれる都市レベルでの拠点としての「ターミナル 2.0」と、ターミナル 2.0 か
ら一般道を通じて各地域へつながり、ラストワンマイルへの拠点で、地域住民
とのサービスの界面となる「コミュニティセンター2.0」の二種類に大きく分け
られる。デジタルライフラインを社会インフラとしたサービスへスムーズに移
行する観点から、前者は、例えばサービスエリア/パーキングエリア(以下
「SA/PA」という。)や道の駅・物流センター・変電所・河川防災ステーショ
ン等を、後者はコミュニティセンター・郵便局等、それぞれ既存施設の活用に
よる整備を検討する。その際、中山間地域や都市部といった地域特性や、ユー
スケースに応じた必要なインフラの要件に留意しつつ、将来の機能拡充時にも
作り直しがないよう、次の整備方針に沿って戦略的な整備を行うこととする。
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3.2 章 インフラ(ハード)の整備
自動運転車等のモビリティを典型とする AI がフィジカル空間において社会実装される仕
組みとして、ハード・ソフト・ルールを組み合わせてモビリティが支援を受けられるイン
フラを、ドローン航路、自動運転サービス支援道といった形で整備する。これらの詳細に
ついては、各アーリーハーベストプロジェクトでの検討を通して具体的に定義することと
するが、本章では、様々なモビリティ、サービスの結節点(Terminal)となる施設及び設
備の要件について定義する。
3.2.1 節 モビリティ・ハブの定義・役割
(定義)
ドローンや自動運転車といったモビリティが IoT 機器等の支援を得ること
で、より安全な運行を実現するとともに、ヒト・モノの乗換・積替、モビリテ
ィの充電・駐車を行うハブとなる集約的な拠点をサービスの実現に必要な箇所
で配置することで、モビリティを活用した新規ビジネスへの参入障壁を下げ
る。また、このような拠点は、物流最適化のためのルート選定等による各地
域・事業者間の連携を通じたサービスの経済性を向上させるとともに、人やモ
ノが集まる場所として災害時の防災拠点や、地域住民のためのサービス提供や
交流の場として活用することができる。これらの拠点を「モビリティ・ハブ」
と定義し整備を進める。その際、地域のニーズに応じてインフラを自由に組み
合わせることができるよう、インフラの標準規格や仕様を整備する。
(分類)
モビリティ・ハブは、提供されるサービスレベルによって、幹線路により結
ばれる都市レベルでの拠点としての「ターミナル 2.0」と、ターミナル 2.0 か
ら一般道を通じて各地域へつながり、ラストワンマイルへの拠点で、地域住民
とのサービスの界面となる「コミュニティセンター2.0」の二種類に大きく分け
られる。デジタルライフラインを社会インフラとしたサービスへスムーズに移
行する観点から、前者は、例えばサービスエリア/パーキングエリア(以下
「SA/PA」という。)や道の駅・物流センター・変電所・河川防災ステーショ
ン等を、後者はコミュニティセンター・郵便局等、それぞれ既存施設の活用に
よる整備を検討する。その際、中山間地域や都市部といった地域特性や、ユー
スケースに応じた必要なインフラの要件に留意しつつ、将来の機能拡充時にも
作り直しがないよう、次の整備方針に沿って戦略的な整備を行うこととする。
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