（被災者データベースの整備）
大規模広域災害時には支援の対象となる被災者が広域、多数に上ることから、
避難所及び被災者の情報やその動態を適時・適切に把握して支援に繋げるために
は、避難所におけるマイナンバーカードによるチェックイン、被災者台帳の作
成、被災者支援までのデータの流れを整理・確保する必要がある。
被災者の情報を広域的に管理し、必要な情報連携をするため、被災者の情報を
一つのデータベースに整理する「被災者データベース」を整備する。国・県・市
町が保有するシステム（物資調整・輸送調整等支援システム、石川県総合防災情
報システム、被災者生活再建支援システム等）との連携を行う。
また、「被災者データベース」には、被災者の住民情報や医療や福祉的支援が
必要な要配慮者の情報を整理し、その支援情報を記録するとともに、被災市町や
都道府県、民間の支援団体と必要な情報連携を行う。
個人情報の活用にあたっては、災害対策基本法や個人情報保護法に則り、個人
の権利利益を保護する必要があり、災害時の行政機関等における対応のあり方を
検討する。
（モビリティ・ハブの整備）
今般の奥能登での被災経験を踏まえ、石川県の複数市町において広域的に、災
害時は防災拠点として、平常時は地域住民のためのサービス提供や交流の場とし
て活用可能な拠点をモビリティ・ハブとし、マイナンバーカード読取機、物資倉
庫（物資調達・輸送調整等支援システムとの連携等含む）、ドローン機体及び共
通の充電設備等必要な整備を行い、平常時の利用についても促進する。さらに、
施設規模に応じて避難所としての活用も検討する。
整備にあたっては、地域の実情に合わせて、平時のビジネスモデルも勘案しな
がら、各設備のスペック、有事の際のカバー範囲、最適配置条件及び今後の運用
方法の検討を行う。
（ドローン航路の整備）
モビリティ・ハブ間を平時・有事双方に活用可能なドローン航路として、特に以下
を整備する。
（イ）有事における各種法令の運用や運航に係る電波の考え方、関係者との運航調
整方法等について予め整理するとともに、必要に応じて電波環境調査を行う。

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