証及びビジネス実証を行い、将来的な外部支援の在り方の具体化や事業モデルの
確立につなげる。短期的には他の交通参加者との隔離が可能な BRT（Bus Rapid
Transit）専用区間等の限定空間から導入し、そこから路線を拡張する形でサービ
ス範囲を面で整備する。そのような地域で安全性や経済性が向上した上で、幹線
道路等の交通環境が整備された空間、その次に生活道路等の混在空間に広げてい
く。短期的には自動運転移動サービス実装地域 50 箇所程度、中長期的には自動運
転移動サービス実装地域 100 箇所以上で実現することを普及における指針とす
る。なお本指針は「デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和 4 年 12 月 23 日閣
議決定）」における目標と整合するものとし、自動運転サービス支援道等のイン
フラからの支援なく自動運転移動サービスを実現しているものを含む。
あわせて、安定した遠隔監視・運行管理のために必要な通信環境について検証
を行い、今後の導入を計画する地域が参照可能な指針を策定することで、横展開
を後押ししていく。
自動運転サービス支援道の普及とあわせて自動運転車の普及、台数拡大も必要
である。自動運転車の台数が増えることで量産効果によるコスト低減や、走行距
離増による技術レベルの向上、社会受容性の向上等が見込まれる。一方で L4 車両
の開発や量産には時間がかかるため、2024 年度は L4 走行に向けた実証トラック
数台と L4 走行に向けた実証バス数台に加えて一般車両等を用いて自動運転サービ
ス支援道における走行データの取得やオペレーションの構築を促進する。さら
に、短期的にはトラックやバスだけでなく、L4 未満の自動運転レベルの乗用車に
おいても外部支援を得て自動走行の精度、範囲が拡大することでより多くの走行
データや実績を蓄積することが可能となる。L4 車両の実装拡大に向けて、事業者
及び関係省庁間での適切な情報共有の促進等のための環境整備や、車両購入を促
すために必要な措置を検討し、開発と導入を加速していく。自動運転サービス支
援道の整備等、自動運転車実装のための環境整備を促進するに当たっては、これ
らの取組の状況を勘案しながら進めていくものとする。
また、自動運転サービス支援道および自動運転車両を用いたサービスの社会実
装として、高速道路において、複数企業の荷物を混載する共同輸配送サービスに
当該自動運転車両を活用することが物流の効率化に大きく貢献すると想定され
る。更に、共同輸配送サービスは高速道路だけでなく、一般道のうち幹線となる
道路やモビリティ・ハブが存在する箇所までサービスを広げることで、さらなる
物流効率化が実現される。
また、人流サービスにおいては、初期は企業の通勤バスや商業施設のシャトル
バス等の一定の乗客数と収入が見込める路線から自動運転による自動輸送サービ
スを導入しながら、単独路線ではなく周辺の路線にも拡張し面積を広げていくこ
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