を目指すことができる。
中長期的には、ドローン航路運営者の事業拡大や、それに伴ったボリュームディ
スカウントによる設備投資費等のコスト圧縮効果等により、運航需要が存在する任
意のモビリティ・ハブ間等、より広範なサービス提供範囲を目指すとともに、制度
整備や技術革新等に伴うレベル 4 飛行の更なる社会実装により、無人地帯だけでは
なく、有人地帯を含めた全国津々浦々へのドローン航路ネットワークの整備拡大を
目指す。また、ドローン航路においてドローン運航の更なる省力化・効率化を進め
るためには、1 人の操縦者が複数の機体を運用する 1 対多運航の実現が不可欠であ
り、政府機関等での関連する技術開発・実証実験の取組を踏まえながら、その実装
を加速する。
なお、ドローン航路の整備に当たっては、以下に示す観点も重要事項として取組を
実施する。
（イ）電波不感地帯の対策
（1）ドローンの安全な社会実装のため、アーリーハーベストプロジェク
トに指定された区域におけるドローン航路においては電波環境調査を政
府が行った上で、短期的には既存局の電波発射角度のチューニング等、
地上基地局を活用する方式や、既存アセットを活用する方式を想定し、
上空の通信エリア確保を図る。
（2）また、将来的には、高高度プラットフォーム（HAPS）等の成層圏通
信を利用した非地上系ネットワークの活用による上空エリア整備や、災
害時等に最低限のテレメトリ通信を行うための冗長化手段として、低軌
道衛星（LEO）通信等の活用も検討する。
（ロ）衛星測位誤差の低減及び衛星信号の脆弱性対策
航路の効率的な活用及び当該航路内における機体の安全な運航のためには、ド
ローンの位置情報を、単独測位による 10m 程度の精度ではなく、RTK-GNSS や準
天頂衛星システム「みちびき」を用いて 1m 以下の精度を確保する等、衛星測
位誤差の低減が重要である。ドローン航路においては、スプーフィング（偽測
位信号の送信）への対策として、2024 年度より開始するみちびきの信号認証サ
ービス等も活用しながら、航路内におけるスプーフィングの検知と共にセキュ
リティ上の脆弱性を低減し、測位精度の高い安全な運航を実現する。
（ハ）機体開発及び実装
機体の航続距離及びペイロードはバッテリー性能に大きく依存しており、当面
はモビリティ・ハブの設置により積替やバッテリー交換、充電等を通じて航続
距離を補填することを想定する。中長期的には燃料電池方式、小型エンジンを
搭載したハイブリッド方式等多様な動力源も選択肢として視野に入れながら、
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