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資料12 デジタルライフライン全国総合整備計画(案) (50 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》
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大規模都市においてインフラの空間情報システムを活用して技術検証やビジネ
ス実証を行い、将来的な空間情報システム活用の在り方の具体化や空間情報シス
テムを運営する事業者の創出につなげるとともに、国や地方自治体、インフラ事
業者が連携して迅速な被害確認・復旧計画の策定・復旧活動を行うため、インフ
ラに係る空間情報システムが、ドローンや自動運転車に係るシステムを含むその
他システムと連携する仕組みを検討する。また、地域への展開にあたっては、水
道分野で既に進んでいるシステム標準化の取組等とも連携する。対象地域の拡大
と対象ユースケースの拡張を順次行い、より便益の高いプラットフォームとする
ことで利用価値を高め、自律化を促進する。

5.4.5 節 先行地域
(先行地域の考え方)
社会受容性、安全性、経済性に配慮し、全国津々浦々にデジタルによる恩恵を
行き渡らせることが可能なロールモデルとして先行地域を設定する。特にインフ
ラ管理 DX については、以下の点を念頭に設定する必要がある。
(イ)社会受容性
インフラ管理 DX については、データ整備等の観点から各地方自治体又は事業
者の協業が不可欠であり、それぞれの主体がインフラ管理 DX の必要性を理解
していることが重要である。また、普及局面においては、データ、コスト、
技術のシェアリングの観点で特に難易度の高い地域で課題をクリアし全国展
開への障壁を下げるアプローチが重要である。
(ロ)経済性
アーリーハーベストプロジェクトにおいては、現状では必ずしも収益が望め
ない領域に対しても政府が集中的に支援を行うことでビジネスモデルの実装
可能性についても検証する必要がある。その際、一定の設備量が含まれる地
域でデジタルツイン構築の実装における課題を洗い出し、今後の整備を円滑
に進める観点から、「電力・ガス・水道・通信の地下管路が密集しており、
かつ各社のデータが集約的に管理されていない」こと及び「人口密集地域で
あること」が必要である。
(先行地域の設定)
地域展開で依拠する指針を満たす地域として、2024 年度においては、特に政令
指定都市その他都市ガス供給エリアを念頭に、以下のエリアを先行地域とし、イ
ンフラ DX の実装を目指し、同時に、デジタル社会において根幹となるデータ整備
の基礎技術の確立・ データシェアリング・コスト低減の検証を行い、全国展開へ
とつなげる。
(イ)埼玉県 さいたま市
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