（ハ）東北自動車道（六車線区間の一部）

5.4 章 インフラ管理 DX
5.4.1 節 インフラ管理 DX の社会実装に向けて
電気・ガス・通信・上下水道等、インフラを提供する設備を保有し、維持更新を行う企
業及び団体（以下、「インフラ管理事業者」という）が平時の業務において抱える課題と
して、各事業者が設備情報を個別に保持し更新管理を行っており、自らの設備情報しか持
たないことから、計画・工事・維持管理それぞれのフェーズにおいて個別の作業を実施す
る必要があるという点が挙げられる。また、各事業者の設備情報を同時に参照する場合
は、都度図面の仕様を合わせ位置情報の統合を行う必要があり、高いコストがかかること
から、業務の共通化を図ることができず、今日まで膨大な時間と人手をかけてインフラの
維持管理を行ってきた。
また、災害時においては各事業者がインフラ設備の被害状況を把握し、地方自治体、所
管省庁及び防災機関への報告や情報公開を行うことで、各機関が連携して復旧対応をする
運用がなされているが、現状は各事業者からの情報の提供形式や提供タイミング等が必ず
しも統一化されておらず、複数のインフラが断絶したエリアの特定等の総合的判断及び復
旧対応に時間を要している。
上記のような課題を解決するため、3D のインフラ設備情報を共通識別子に基づき共有す
るためのデータ連携システム及び当該情報を活用してオペレーションをデジタル完結、リ
モート完結及び自動化するアプリケーションを具備したデジタルツインを構築することが
必要である。
具体的には、平時において、インフラ管理事業者が各々の保有する設備情報を保持し更
新管理を行うことに加えて、共通のデータフォーマットでの共有を可能とするシステムに
事業者間の業務共通機能に必要なデータセットを提供することで、業務の共通化・自動化
やリソースの最適活用を図ることを目指す。
また、災害時において、各事業者がインフラ設備の被害状況を効率的に把握し、被害が
発生している設備の場所や時間に関する統一的なフォーマットで情報を必要とする関係者
に情報提供を行うことで、情報提供から統合・復旧計画策定までのオペレーションの迅速
化を図る。また、現況確認のためのドローンの有事利用やその他モビリティからの情報も
統合し、災害発生直前・直後の情報等から被害状況の全容を統合的に可視化し、判断する
ことで早期の復旧対応が可能となる。

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