（ロ）有事の際の被災者向けのドローン配送に関する枠組み及び県と事業者団体と
の事前協定等の体制構築スキームを検討する。
（ハ）有事の際のドローンを活用した緊急物資の配送や被災状況の把握、インフラ
等の緊急巡視及び点検等を行うため、防災訓練等でドローン配送の試行を行い、地
域における社会受容性を向上させる。
（二）ドローン航路の整備にあたっては、今後の災害対応においてドローン航路シ
ステムと連携した組織的かつ効率的なドローン活用が全国展開できるよう、能登半
島地震でのドローン運用の課題を踏まえ、関連団体等と連携しながら、福島イノベ
ーション・コースト構想推進機構が福島ロボットテストフィールドの施設を用いて
策定した「災害時における無人航空機活用のための航空運用調整等に関するガイド
ライン」及び「災害時の無人航空機活用を想定した航空運用調整教育訓練カリキュ
ラム」の改訂等を行う。
（基地局等の通信インフラの強靱化）
有事に活用可能な基地局等の通信インフラの強靱化を行う。

5.5.3 節 奥能登版デジタルライフラインの先行地域
（先行地域の考え方）
上記について、取組に積極的な石川県内自治体の協力のもと、奥能登エリアを
見据えつつ、先行的な実装エリアを選定する。

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