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資料12 デジタルライフライン全国総合整備計画(案) (35 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/kaigi7/gijishidai7.html |
出典情報 | デジタル行財政改革会議(第7回 6/18)《内閣官房》 |
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(シングルパーパス)での飛行ではなく、多目的(マルチパーパス)の飛行を行う
ことで、高い事業経済性の確保を目指すことが望ましい。
他方で、送配電線、河川及びダム等のインフラにおいては管理者毎に巡視・点検
を実施しており、一部主体はドローン巡視・点検により業務の効率化及び高度化を
図っている。しかし、既存のドローン巡視・点検においては、その多くが目視内飛
行であり、延長の長い送配電線や河川を一連で巡視できる機体や通信環境がないこ
とや、人による施設近傍までの機体の運搬等の運用コスト、道路寸断等により地上
経由でのアクセスが遮断される発災時の対応等が課題となっている。更に、こうし
た恒常的な点検需要が存在するインフラ等のうち、特に物流需要があるエリアの上
空において、物流/巡視・点検の多目的飛行を実施可能な環境を整備することで、
事業経済性の確保を促し、それぞれのケースにおけるドローン活用の横展開の後押
しにつながる可能性がある。
以上を踏まえ、2024 年度においては、以下の空域を地理的経済性、地理的安全
性に優れた連続的空間として、目視外・自律飛行を前提としたドローン航路を整備
する。
(イ)点検運航需要が存在し、かつ第三者が存在する可能性の低い山間部等の送電
網上空
(ロ)物流需要及び巡視・点検需要が存在し、それらのマルチパーパス飛行により
収益率を高められる可能性がある山間部等の河川上空
なお、ドローン航路の整備は必ずしも送電網上空や河川上空に限るものではな
く、2025 年度以降は森林、海水域、海岸線、湖沼その他の環境における整備につ
いても、基本的な考え方に示す地理的経済性及び地理的安全性等の要件を踏まえな
がら、その実現可能性を模索する。
(普及シナリオ)
ドローン航路は線的な整備に留まらず、多目的かつ複数社利用を想定しながら、
ネットワーク状の整備を志向するとともに、異なるドローン航路運営者が整備する
ドローン航路を連結することで、運航者の相互乗り入れを可能にすることが、全国
津々浦々での面的な展開において重要である。ドローン航路の相互乗り入れによ
り、運航者においてはドローン航路から恩恵を受ける飛行範囲が拡大するととも
に、ドローン航路運営者においては運航者の囲い込み競争ではなく、より安全、便
利かつ安価なドローン航路サービス事業を提供することで連結先のドローン航路か
ら乗り入れる運航者を誘引する健全な競争環境のもとでのサービス量及び質の向上
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ことで、高い事業経済性の確保を目指すことが望ましい。
他方で、送配電線、河川及びダム等のインフラにおいては管理者毎に巡視・点検
を実施しており、一部主体はドローン巡視・点検により業務の効率化及び高度化を
図っている。しかし、既存のドローン巡視・点検においては、その多くが目視内飛
行であり、延長の長い送配電線や河川を一連で巡視できる機体や通信環境がないこ
とや、人による施設近傍までの機体の運搬等の運用コスト、道路寸断等により地上
経由でのアクセスが遮断される発災時の対応等が課題となっている。更に、こうし
た恒常的な点検需要が存在するインフラ等のうち、特に物流需要があるエリアの上
空において、物流/巡視・点検の多目的飛行を実施可能な環境を整備することで、
事業経済性の確保を促し、それぞれのケースにおけるドローン活用の横展開の後押
しにつながる可能性がある。
以上を踏まえ、2024 年度においては、以下の空域を地理的経済性、地理的安全
性に優れた連続的空間として、目視外・自律飛行を前提としたドローン航路を整備
する。
(イ)点検運航需要が存在し、かつ第三者が存在する可能性の低い山間部等の送電
網上空
(ロ)物流需要及び巡視・点検需要が存在し、それらのマルチパーパス飛行により
収益率を高められる可能性がある山間部等の河川上空
なお、ドローン航路の整備は必ずしも送電網上空や河川上空に限るものではな
く、2025 年度以降は森林、海水域、海岸線、湖沼その他の環境における整備につ
いても、基本的な考え方に示す地理的経済性及び地理的安全性等の要件を踏まえな
がら、その実現可能性を模索する。
(普及シナリオ)
ドローン航路は線的な整備に留まらず、多目的かつ複数社利用を想定しながら、
ネットワーク状の整備を志向するとともに、異なるドローン航路運営者が整備する
ドローン航路を連結することで、運航者の相互乗り入れを可能にすることが、全国
津々浦々での面的な展開において重要である。ドローン航路の相互乗り入れによ
り、運航者においてはドローン航路から恩恵を受ける飛行範囲が拡大するととも
に、ドローン航路運営者においては運航者の囲い込み競争ではなく、より安全、便
利かつ安価なドローン航路サービス事業を提供することで連結先のドローン航路か
ら乗り入れる運航者を誘引する健全な競争環境のもとでのサービス量及び質の向上
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