5.4.2 節 インフラ管理 DX の定義
（インフラ管理 DX の定義）
デジタルライフラインにより整備されるモビリティ向けインフラ設備や、電
力・ガス・通信・上下水道をはじめとするインフラ設備などの情報を 3D に変換
し、空間 ID を識別子として流通させることで、企業・地方自治体・政府の間で相
互に共有することが可能となり、平時における業務の共通化・自動化やリソース
の最適活用を図るとともに、災害時におけるインフラの応急復旧・早期回復を実
現する。これらの 3D デジタル化による協調領域のデータシェアリング（複数事業
者間のデータ共有）を実現した上で、コスト・技術のシェアリング（複数事業者
間の重複コストの削減や技術の共有）を狙った競争領域のアプリケーションが多
数創出されることを目指す一連の取組を「インフラ管理 DX」と定義する。
当該取組により、デジタルツインによる遠隔操作等の安全性を高める現場環境
の提供が可能となり、埋設物照会や埋設物掘削における点検・工事リードタイム
の低減に寄与することで、省人化等による生産性向上やデータ取得によるイノベ
ーションの促進に繋がる。
（インフラ管理 DX の構成要素）
インフラ管理 DX においては、以下の機能を備えた（イ）のシステムを整備する
他、必要に応じて（ロ）～（ニ）を整備することを基本とする。
（イ） インフラ管理 DX システム
各インフラの設備情報を、各事業者のデータ主権（データ所有者が自らデータ
を制御・管理する権利）を確保しながら、共通のデータフォーマットでの共有
を可能とするシステム。
（1）設備の 3D 構造の把握、設備の状態との重ね合わせ等が可能であり、他社
設備情報の照会等、設備情報を活用する多数のアプリケーションと連携する。
（2）各インフラの設備情報を共有するにあたり、設備データの形式や位置補
正を自動化するデータ整備ツールを提供することで、データ整備にかかるコス
ト、時間を大幅に削減する。
（ロ） 埋設物照会システム
各事業者が地下埋設物（インフラ管理事業者が地中に配備する設備）の存在有
無判断のために個別に手動で行っている照会・統合作業を効率化するシステ
ム。
（ハ） マシンガイダンスシステム
建設機械にインフラ設備の存在位置を可視化する機能を提供し、掘削時の事故
防止を促すとともに、機械施工の範囲を拡大することで業務の効率化・自動化
を行うシステム。
46