図５：アーリーハーベストの位置付けと 10 年後に目指す姿

5.2 章 ドローン航路
5.2.1 節 ドローンの社会利用拡大に向けて
現状、ドローンの目視外の自律・自動飛行を行う上での課題として、各運航者が物的資
源、人的資源、各種調整に係る時間・金銭コスト等を個別に負担しており、重複投資やサ
ービスのサイロ化といった不完全な垂直統合モデルが常態化することで、これらの負担に
耐えうる事業者しか参入／事業提供ができないことや、参入できたとしても、コスト負担
により提供価値が相対的に制約され事業がスケールしないことが挙げられる。これら各運
航者が個別に負担している共通コストを協調領域として分担し、削減したコスト分を投資
に振り向けることで各社の競争力が向上し、サービスの量的・質的価値の増加につなが
る。そして、ユーザー導入コストが低減されることで市場規模の拡大につながるととも
に、社会課題の解決に寄与することができる。
ドローン航路の実装によりこれまで「点」で行われてきたドローン運航実証の取組を
「線」で結び、ドローンの安価で安全かつ簡便な運用を可能とすることで、目視外の自
律・自動飛行による巡視・点検や物流等の自動化を「面」的に普及させることを目指す。
ドローン航路の実装に当たっては、短期、中期及び長期の普及シナリオを想定しながら、
人流クライシス、物流クライシス及び災害激甚化を解決するための全体アーキテクチャを
設計することで、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成に貢献する。また、ドロ
ーン航路の実装により平時のオペレーションをビジネスモデルとして成立及び維持するこ
とで、災害時における緊急点検、状況把握及び緊急物資配送等を政府・地方公共団体等の
要望に基づいて即座に実施可能とする体制整備の一助とし、地域の安全・安心ひいては我
が国のレジリエンスの向上を目指す。

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