実現に必要な部分から優先的に整備する 4。特に自動運転車やドローンの社会実装
に向けては、サービスが途絶しないためのレジリエントな通信環境の整備や、必
要な機能に合わせた通信環境の確保が重要であることに留意する。また、スマー
トたこ足については、個別のニーズに応じて自由に組み合わせることができるよ
う、標準規格や仕様を整備する。
なお、これらの基礎となるデータセンターや光ファイバ、携帯電話網等の全国
規模の整備については、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」
や「デジタルインフラ(DC 等)整備に関する有識者会合中間とりまとめ 2.0」等を
踏まえ、引き続き推進する。その際、光ファイバについては、既設の河川・道路
管理用光ファイバも施設管理に支障のない範囲内で活用する。
（運営主体）
通信インフラについては、既存の運営主体が整備・運営を行うことを基本とする
が、例えば不感地帯における携帯電話基地局を地方公共団体が主体となって整備す
る場合や、ローカル 5G を携帯電話事業者ではなく地域の企業や地方公共団体が主
体となって運営する場合もあるため、通信インフラを整備・運営する際には、直接
的な受益者が関係者と協力する場合もあることに留意する。情報処理基盤等につい
ては、各ユースケースにおける関係事業者が協力して整備・運営を行うことを基本
とする。また、既存施設に情報処理基盤等を整備するに当たっては、まず、施設利
用者が施設管理者に対して、当該施設の追加投資の有無を含めて、改修が必要な範
囲を確認する。その他に整備すべきものがあれば、利用者側が施設管理者と調整の
上、整備する。当該施設における整備の可能性等を判断するにあたり、施設管理者
のみで判断することが難しい部分については、関係行政機関等が連携して円滑な判
断がなされることが望ましい。

3.3 章 インフラ（ソフト）の整備
都市を構成する点と線、すなわち、ヒトやモノの往来を結節するモビリティ・ハブとモ
ビリティ・ハブ間を自動で飛行・走行するドローンや自動運転車に対して、共通機能を提
供するソフトインフラとしてデータ連携システムの整備を進める。企業や業界、国境を跨
ぐ横断的なデータ連携のイニシアティブであるウラノス・エコシステムは、このようなデ
ータ連携システムの実現に向けた取組として位置付けられる。
3.3.1 節 データ標準（共通データモデル及び共通識別子）
（共通データモデル）

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「無電柱化推進計画」（令和３年５月）に基づき、電信柱・電力柱についても無電柱化を推進することとしているた
め、当該施策の推進に影響を与えることがないよう配慮。

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