等に係る取組や、当該データを収集・分析・提供するための仕組みについて検討を
進めていくことが必要となる。
（自動運転サービス支援道に係るルール整備）
自動運転サービス支援道における自動運転車優先レーンの設定に当たっては、車
両の開発・普及状況を踏まえて、警察庁及び国土交通省にて、経済産業省及び総務
省等と連携して、道路インフラからの情報提供、交通規制等について実現可能な方
法を検討する。
また、関係省庁において、道路貨物運送業に対して自動運転時に適用される
各種法規制（トラックドライバーに関する規制含む）の在り方について検討す
る。特に、自動車運転者の拘束時間、運転時間等の基準を定めた「自動車運転者
の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第七号）における運転
時間規制に関して、自動運転レベル４（以下「L4」という。）車両に乗車中の時
間は同告示上の運転時間に該当しないことを 2024 年度早期に明確化する。

3.4.3 節 社会受容性とデザインルール
（基本的な考え方）
デジタルライフラインやこれを活用したサービスを全国津々浦々へ早期に普及さ
せるためには、地域社会や国民が理解・賛同し、普及に前向きになり、国民自身が
主体的に導入に協力していくといった社会受容性の醸成が不可欠である。アーリー
ハーベストプロジェクトにおけるサービス面や将来像への期待や当該サービスが潜
在的に有するリスクへの許容度等を踏まえた普及施策を実施することで、今後の各
プロジェクトへの事業者、地方自治体等の参画を促すことが可能である。
（社会受容性の醸成）
短期的には、ユーザージャーニー 6に基づき、国民の共感を獲得するための「語
りかけ（ナラティブ）」を動画やイラスト等を用いて行うこと、国民との双方向コ
ミュニケーション等で、デジタルライフラインの実装がもたらす効果について分か
りやすく訴求する。また、政策の一貫性や広がりを伝えるためには、図３に示した
イメージのように、カラースタイルやタイポグラフィ、モチーフ、想定利用シーン
等を共通するデザインロジックとして確立し、デザイン品質を担保することも重要
である。

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住民や国民（ユーザー）が偶発的に情報に触れてから政策意義を理解するまでの一連の流れを、例えば「街中で違和感
を覚える」、「情報を眺める」、「自身に関連する領域を深く調べる」のフェーズに分類し、それぞれフェーズにおける
行動を分析すること。

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