（ニ） 災害設備情報共有システム
災害時における被害把握・情報共有を迅速に行い、ライフラインの応急復旧・
早期回復を行うシステム。

5.4.3 節 運営主体と役割分担
（インフラ管理 DX の運営主体）
インフラ管理 DX の推進にあたっては、既存のインフラ管理事業者等が連携を行
うことが重要である。他方で、こうした取組について、個社単体で設備情報の整
備や更新、他社との共有を合理化する仕組みを構築することはコストの観点から
困難であるほか、データ主権者であるインフラ管理事業者は全国で数百社を超え
ることに加え、エリア毎にインフラ管理事業者間の関係性が区々であることか
ら、インフラ管理 DX システムをインフラ管理事業者が自前で保有し、全国で統一
的に管理・運営することは困難である。
こうした背景から、インフラ管理 DX システムの担い手については、短期的には
各エリアにおける統一的なシステム会社等の民間企業が管理・運用することがふ
さわしい。その際、インフラ管理 DX システムの運営主体は、各インフラ管理事業
者の機微な設備データを適切に取り扱う必要があるため、特に必要な者につい
て、公益デジタルプラットフォーム運営事業者認定を受け中立性等を外形的に担
保するとともに、システムに設備データを提供するインフラ管理事業者等のシス
テム利用者が運営事業者に対して適切に管理・運営状況を確認することが望まし
い。
（インフラ管理 DX の価値）
インフラ管理 DX により、以下の関係者が裨益することを想定する。
（イ） インフラ管理事業者：照会・確認業務を効率化する。
地下埋設物を保有するインフラ管理事業者間でアナログかつ多対多で行われて
いた相互照会が即座かつデジタル完結で実施可能となり、業務が効率化され
る。
（ロ） インフラ関連事業者（工事事業者等）：熟練の技術者不足の解消に貢献す
る。
各社共通のフォーマットによる地下埋設物の可視化及びマシンガイダンスによ
り、熟練者でなければ困難だったインフラ近傍の掘削等の操作を経験が少ない
人でも行えるようにすることで、人手不足の解消につなげる。
（ハ） 地方自治体：災害時の迅速な情報共有が可能な基盤を構築する。
災害発生時における設備の被災状況をインフラ管理事業者、地方自治体、国等
47