（ロ）東京都

八王子市

また、アーリーハーベストプロジェクトの検証結果を踏まえて詳細は決定する
ことになるが、例えば政令指定都市のような、インフラ管理 DX による効果の発現
が高いと見込まれ、かつ既存のインフラ管理事業者の業務コストが高い地域等に
おいて、事業者（地方自治体含む)の合意が得られた都市から展開することを基本
とする。将来的には、全国を対象にデジタル社会において根幹となるデータを、
様々なユースケースにおいて利活用し、都市毎に適したレベルでの安定的で持続
的な運用を実現させることを目指す。短期的には全国の主要都市 10 箇所程度、中
長期的には全国の国内主要都市 50 箇所程度に展開する。

5.5 章 コミュニティ・モデル（特に被災地等のコミュニティ維持のための社会政策的整
備）
前述のアーリーハーベストプロジェクトでの整備及び面的な展開等においては、経済的
便益及び社会的便益が大きい地域を中心に先行的に整備を進め、全国津々浦々に展開が可
能なモデルケースとすることを目指している。
他方、例えば、大規模災害の発生により社会インフラに甚大な被害が生じた地域におい
ては、社会インフラの早期復旧と並行して、コミュニティ維持・強化の視点からも新たな
地域の在り方検討することが重要であるため、こうした社会政策の観点を含む先行的なモ
デルについてもデジタルライフラインの先行的整備を検討する。その際、例えば防災の観
点では、避難所としての機能が期待されるモビリティ・ハブを中心とした上で各拠点を最
低限の簡易インフラで接続する、ドローンを活用した防災訓練等を行うなど、住民の受容
性の向上を含めた、有事の際に実現すべき姿をまずは見据えつつ、平時においても活用す
る、という考え方が重要であり、他のアーリーハーベストプロジェクトの検討状況を踏ま
えつつ、集中的な利用を想定したフルスペックでの整備に限定せず、地域の実情に照らし
て幅広い整備方法を検討することとする。

5.5.1 節 奥能登版デジタルライフライン（災害時の活用を念頭に置いたフェーズフリー
の整備）
令和６年１月１日夕刻、能登地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、北陸地方の
広い範囲が被害に見舞われた。特に被害が甚大であった能登半島６市町においては、指定
避難所ではない、いわゆる自主避難所への避難のほか、道路寸断による集落の孤立が各地
で発生した。

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